★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

■■■ 国家公務員の身分を守ることが大事だという政党に政権を渡すことはできない。絶対になにがあっても。

郵政民営化に反対する民主党をはじめとする野党の姿勢は、

●自分たちを応援してくれた郵政公社の国家公務員の労働組合の支援が欲しいから反対しているだけだ。

●一部の特定の利益を守る政党、政治家であってはならない。国民全体の経済活性化のために改革が、緊急に、絶対に必要であり、政治運動で現実逃避している、今の時期自党の覇権のために国民を混乱させている野党は、論外中の論外だ。

●、「もっと大事なことがある」などと野党がいうのは、本音は自らの選挙を応援してくれる国家公務員の支持を得ることができないからだ。

国家公務員の身分を守ることが大事だといっているような政党に、政権を渡すことはできない。

●郵政民営化から目をそらしてこれからの経済の発展、行財政改革はありえない。

なんでもかんでも役所が手を出し、既得権を守ろうとするような、

そんな役所天国を許していたら、

この国は目も当てられない重税国家になる。

●「郵政民営化＝小さな政府」で、役人天国日本を脱却すべし。


■■郵政民営化・骨子■■

◆３４０兆円の資金の流れを 「官から民へ」 流す道を拓き、経済活性化に寄与。

◆国際物流への進出など新しいサービスを国民に提供。

◆３８万人の公務員を民間人とする行政改革。 「小さな政府」 を実現。

◆「見えない国民負担」 から法人税・固定資産税の納付、株式売却益などにより、国、地方の財政再建に寄与。

■■今、なぜ改革しなくてはいけないか。

（１）郵政３事業の経営は現状のままでは厳しい。 公社形態では、中長期的には 「ジリ貧」。

●郵便：Ｅメールの普及などを背景に、郵便物数は毎年２〜３％減少

●郵貯、簡保：金融商品の多様化、少子高齢化などを背景に、残高、契約数が減少

●現在の公社制度のままでは、中長期的には困難な状況となり、料金値上げや過疎地のサービス打ち切りにつながりかねない。

（２） 出口の特殊法人だけ改革すべきで、入口の郵政公社は維持すべきとの主張は誤り。

●公社のままでは、資金の運用対象が安全資産に限られるため、国債 (財投債を含む) の購入は避けられない。

● 出口の見直しは小泉改革で大きく進む (特殊法人等向けの財政投融資額はピーク時の１／３程度に圧縮)。 今後、政府系金融機関改革にも取り組む。

（３） 民営化が最終的な姿に至るまでには、相当年数の準備期間と移行期間 (１０年) が必要であることを考えると、直ちに民営化に取り組むことが必要。


◆◆民営化されても国民の資産である郵便局ネットワークは維持

（１） 過疎地の郵便局がなくなってしまうのではないか、という不安は解消。

●あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置。 過疎地の郵便局はなくさないなど、国民の利便性に十分配慮。

（２） 貯金、保険サービスが打ち切られるのではないか、という不安は解消。

●郵便局ネットワークの活用の義務付けや基金の設置により、貯金、保険サービスの提供を確保。

（３） ３年毎に 「経営形態のあり方を含む全ての事象」 につき民営化委員会で見直しを行うこととしており、国民に不便を生じさせる場合には、適切に対応。