★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 ２００５年８月１２日（金曜日）の朝日新聞朝刊に、米国の高校生に対する米軍の勧誘方法についての記事を掲載した。内容は、米軍に対して悪い感情を持った家庭や学校関係者の意見を一方的に、読者に押し付けるものであった。

　 特に問題であると思われたのは、軍への生徒の氏名や住所などの情報を提供の可否を尋ねる手紙を各家庭に配るという学校側のきめ細かな対応について、

・山のような（学校が配布するその他の）資料に埋もれて見落とされる。

・子供が持ち帰らない場合がある。

というような、「理由」にならない「理由」で、まるで軍や学校の対応に問題があるかのような記事にしていることである。

　 中国共産党や北朝鮮のような軍事独裁国家には徴兵制があります。

　 このような国では、

　 若者たちは、みんな喜んで軍人になっているのでしょうか？

　 若者たちが、兵役拒否をしたらどのように処罰されるのでしょうか？

　 朝日新聞は、米国の軍隊の勧誘は問題であり、日本国民に知らせなければならないと考えても、中国共産党や北朝鮮のような軍事独裁国家における徴兵制には、問題は無く、日本国民に知らせる必要は無いと考えているのですか？

　 朝日新聞は、日本国民の「知る権利」を声高に叫んでいるようですが、その「権利」を踏みにじっているのは、朝日新聞の「人間」であると断定できる。