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つづき


　 その後、反対派の動きは拡大しています。拉致被害者救出議員連盟（平沼赳夫会長）が法案再提出に反対する声明を発表しました。さらに４月５日には「真の人権擁護を考える懇談会」が結成され、平沼氏が会長に就任し、約30人が参加しました。同法案に反対する運動体ができ、古賀氏らの「人権問題等調査会」と真っ向から対決することになりました。

　 どうして対立しているのか、国民のみなさんにはわかりずらいと思います。 　 古賀誠元幹事長らの人権法案推進派と安倍晋三幹事長代理をリーダーとする反対派の間には、日本社会のあり方に関する根本的な対立があると、私は思っています。
　 古賀氏らの主張の根底にあるのは「差別なき社会」「平等思想」だと思います。これに反対する安倍氏らの表向きの主な反対理由は「人権の定義があいまい」だからとのことですが、これは一種の言いがかりのようなもののように私は思います。安倍氏は根本的には米国の「新保守主義」（ネオコン）と同じ考え方だと思います。「ネオコン」は強者のための政治を推進しています。弱肉強食主義です。
　 古賀氏らの推進派と安倍氏らの阻止派の根本的な違いは「平等主義」か「非平等主義＝弱肉強食主義」かというところにあると思います。
　 この問題の根は深いところにあります。今後の日本の生き方の根本に関することです。根本的には、「差別なき平等社会」をめざすのか、「弱肉強食主義の強者のための階級社会をつくるのか」の対立です。
　 私は、日本は「差別なき平等主義社会」「弱者も強者も、貧しい人々も富める人々も共にこの世に生きることができる社会」への道を進むべきだと思います。安倍氏らの日本型ネオコンの動きを止めるべきだと思います。古賀さんらの努力が成功することを祈っています。

（森田実氏の論文を一部割愛させていただきました）