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人権擁護法案難航の背景――平等社会か階級社会か。私は、日本は差別なき平等社会をめざすべきだと考えます
「差別は被差別者の目には見えるが、差別者の目には見えない。けれども、差別が本性をおかし、腐食作用をおこすのは双方に対してであって、一方に対してだけではない。ちがいは、自覚するかしないかだけである。中国を侮蔑し、中国人と中国語を侮蔑したために日本人が精神的に被った損失は、自覚するしないにかかわらず、きわめて大きいと私は考える。いわんや朝鮮ににおいてをや、という次第だ」（竹内好「朝鮮語のすすめ」『ちくま哲学の森・定義集』より引用）

　 共同通信社全国政経協議会事務局発行の『政経週報』（2005.4.18号）に「暗礁に乗り上げた人権擁護法案」という記事が掲載されています（この『政経週報』はたいへんすぐれた政治・経済の週刊誌です）。まず同法案をめぐる状況について、こう解説しています。
《政府が今国会へ再提出を目指す人権擁護法案をめぐって自民党内で異論が続出している。これまで議論されてきたメディア規制条項や、新設される人権救済機関「人権委員会」の位置付けではなく、「人権侵害の定義など法案の根幹部分」（同党若手）が問題となっている。今国会に提出、成立できるかどうか不透明な情勢だ。》

　 「人権擁護法案」の目的は次のとおりです。
　 「人権擁護の施策を総合的に推進し、人権尊重社会の実現に寄与する」（第１条）
　 「人権侵害等の禁止：人権等を理由とする不当な差別的取扱い、虐待その他の人権侵害及び差別助長行為等をしてはならない」（第３条）
　 組織としては「人権委員会」を法務省の外局として設置します。「人権擁護委員会は、市町村長の推薦を受けて住民の中から人権擁護委員を委嘱し、特例として、特に適任と認める者に、市町村長の意見を聴いて人権擁護委員を委嘱する。任期は３年。職務は人権相談、人権啓発活動等」（21条〜36条）とします。

　 『政経週報』はいままでの経過を次のように解説しています。
《「同法案は法務省が2002年３月に国会に提出。虐待や差別などの人権侵害の救済を目的に人権委員会を同省の外局として設置し、報道機関による過剰取材に対して停止勧告などの権限を与える内容。しかし、「人権委の独立性に疑問」「メディア規制につながる」と批判が多く、03年秋の衆院解散で廃案となった。その後「提出できる政治環境にない」（同省幹部）状態が今年まで続いた。再提出へ向け転機になったとされるのは今年１月の古賀誠元自民党幹事長と部落解放同盟の組坂繁之委員長との会談だ。「人権関連法の今国会成立」を確認し合ったという。》

　 ３月10日、自民党内の手続きのための法務部会（平沢勝栄部会長）と人権問題等調査会（古賀誠会長）の合同会議が開かれました。ここで了承を得て３月中に国会へ提出する予定でした。しかし予想外の事態が生じました。安倍晋三幹事長代理に近い若手議員からきびしい批判が噴出し、党内手続きがストップしてしまったのです。

つづく