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社説：
日中ガス田協議 　 しっかり構えて、あせらずに



　 東シナ海の天然ガス田開発をめぐる日本と中国の対立が解けない。

　 先週、北京で行われた２回目の実務者協議で、日本側は中国が進めているガス田開発の関連データ提供と開発の即時停止を求めたが中国側は拒否した。一方、中国側は日中中間線の日本側海域での共同開発を提案したが、日本側は「受け入れ困難」と伝えた。

　 そこで、この問題に対処するうえで必要な三つの視点を指摘しておきたい。

　 まず、ガス田問題の根本には東シナ海における日中間の境界をめぐる線引き問題があるということである。国連海洋法条約は海洋資源に関し、沿岸国の主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）を海岸線から２００カイリと定めている。ところが、日中間の東シナ海は４００カイリ未満の個所があって海域が重なり合うため双方の主張が対立している。

　 日本は両国の海岸線から等距離を結んだ海域に中間線を引いているが、中国は大陸棚が続く沖縄近海までの範囲を主張している。海洋法条約は「中間線原則」と「大陸棚自然延長原則」をともに有効とする考え方をとっている。

　 実務者協議では法律専門家による作業グループを設置して境界線問題を話し合うことで合意した。境界線をどこに引くかは双方の海洋権益に影響するだけに、容易に結論の出る問題ではないことを覚悟する必要がある。

　 二つ目は、エネルギー戦略の面でこの海域のガス田開発が日本にとってメリットがあるのかどうかという問題である。経済の急成長に伴いエネルギー確保が死活問題となっている中国のガス田開発は、採算を度外視した軍主導によるものと言われる。

　 しかし、日本にとっては採算がとれる事業なのかどうかはっきりしていない。海底資源に関するデータが不足しているからだ。

　 中国は積極的に調査活動を進め、０３年夏、日本が主張する中間線からわずかに中国側の「春暁」ガス田で開発を開始した。一方、日本が本格的調査を始めたのは昨年夏のことだ。政府の対応が後手に回ったことは否めない。だが、政府もようやく試掘権設定の手続きに入ったのだから、しっかり調査活動を行って資源データを集めることが大事だ。

　 三つ目は、「ガス田摩擦」の火種を日中関係全体に広げないようにすることである。ただでさえ両国関係は靖国、歴史認識問題や台湾海峡問題などで悪化している。資源問題はナショナリズムを刺激しやすい。国民感情をあおるようなことは双方とも抑制しなければならない。

　 日本には、「春暁」の開発によって日本側の資源がストローで吸い上げるように取られてしまうとの懸念があることを、中国は理解すべきだ。しかし、日本としてはあわてる必要はない。すぐに資源が枯渇するわけでもないだろう。

　 ここはあせらず、しかし構えはしっかりと今後の協議に臨んでもらいたい。




＞日本は両国の海岸線から等距離を結んだ海域に中間線を引いているが、
＞中国は大陸棚が続く沖縄近海までの範囲を主張している。
＞海洋法条約は「中間線原則」と「大陸棚自然延長原則」をともに有効とする考え方をとっている。


１、日本の専門家の調査で沖縄トラフは単なる溝だと判明している。
後は政府の調査で世界に発表するだけ。
日本の新聞ならこちらの手続きを早くするように警告すべき。


＞二つ目は、エネルギー戦略の面でこの海域のガス田開発が日本にとってメリットがあるのかどうかという問題である。


２、メリットがあろうが無かろうが、中国のようなやり方を決して許すべきでない。


＞三つ目は、「ガス田摩擦」の火種を日中関係全体に広げないようにすることである。
＞ただでさえ両国関係は靖国、歴史認識問題や台湾海峡問題などで悪化している。


３，悪化させている張本人はいったい誰ぞや？