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■放送倫理――ＢＰＯを育てよう


　 放送であなたの人権が侵害された？ 　 青少年への放送のあり方にご意見がある？ 　 そんな時はビー・ピー・オー。

　 こんな呼びかけがテレビやラジオで流れ始めた。１日に発足した「放送倫理・番組向上機構」（略称ＢＰＯ）のＣＭだ。

　 テレビ批判が強まる中で、ＮＨＫと民放は、放送倫理や番組向上に関する第三者機関を設けてきた。それを一本化したのがＢＰＯで、電話応対や調査をするスタッフも増やして、迅速な対応をめざす。

　 ＢＰＯには、学者や法律家らが委員をつとめる三つの独立した委員会がある。

　 「放送と人権等権利に関する委員会」は、テレビで犯人扱いされたといった申し立てを受けて審理に当たる。９７年の設置以来、「人権侵害あり」という勧告や、「放送倫理上問題あり」といった見解を公表してきた。それが裁判とは違う「判例」の蓄積となって、放送界全体に第三者の目が光る仕組みができあがりつつある。

　 ３年前にできた「放送と青少年に関する委員会」も実績を重ねている。暴力や性表現の問題が指摘された番組は中止になった。消費者金融のＣＭでは、青少年に配慮して１７〜２１時の放送を控えるよう求めた見解が業界の自粛につながった。

　 番組のあり方などを話し合う「放送番組委員会」は、６９年にできた「放送番組向上委員会」が前身だ。歴史は古いが、性格があいまいになりつつあった。そこで放送局の編成責任者も委員に加えて、成果を放送現場に反映させやすくした。

　 ＢＰＯの発足を機に、まず変わってほしいのは放送の現場である。

　 ＢＰＯは、集団的な過熱取材などへの反発を背景にしたメディア規制の動きに対して、放送界の自主的な機関として生まれた経緯を忘れてはならない。

　 厳しい視線が視聴者から向けられていることを意識しながら、委員会の提言などについては、すべての放送局の職場できちんと話し合ってほしい。

　 民放は、委員会から問題を指摘された場合、具体的な改善策を含めた取り組みを３カ月以内に委員会に報告することにした。ＮＨＫも同様の方向だ。放送する側の反省や努力の姿勢は、視聴者からの信頼につながるだろう。

　 視聴者にとっては、意見や苦情をぶつけて放送のあり方を変えていく好機だ。

　 多チャンネル衛星放送やケーブルテレビの普及によって、数少ない放送局が一方通行で番組を送ってくる時代は終わった。地上波放送のデジタル化も近い。増える一方のチャンネルから、どんな番組を選ぶか。視聴者の目こそが放送の質を決める時代になった。

　 放送に注文をつける。こんな番組を作ってほしい、といった具体的な提案もする。そういう窓口として、ＢＰＯ（電話０３・５２１２・７３３３）を活用していきたい。（朝日新聞 　 社説）



放送倫理で最も批判されているのは、まさにチミだ。
それがわかってて、敢えて書いたんですね。