★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

■公明党――与党でいるのはなぜ


　 まさか、党の理念はそっちのけで、政権与党でいることが何より大事というのではないでしょうね。最近の公明党を見ていて、そんな思いに駆られる。

　 「自民党と枠組みを作り、多数決で押し切るような政治は考えていません」。野党にとどまるのか、自民党との連立に踏み切るのかで揺れていた５年前、神崎代表がそう語ったのを思い起こす。

　 その公明党が自民党と歩調を合わせて、イラクの米軍の後方支援に自衛隊を送るための法案を成立させようと躍起だ。

　 もともと公明党や支持母体の創価学会には、イラク戦争の正当性を疑問視する声が多かった。「新たな安保理決議なしの攻撃は国連中心主義に反する」「米国に抗議文を送るべきだ」。国会議員の集会ではそんな声があがった。

　 それを抑え、戦争の支持へとかじを切ったのは神崎氏と冬柴幹事長だった。与党の結束が大事だ。反対すれば日米同盟にひびが入る。そう言って党内を説得した。

　 国連平和維持軍に自衛隊を参加させるべきか否かが激しい論議となった１２年前、「憲法の精神に反する」と異を唱えたのは、ほかならぬ冬柴氏だった。その彼が、いまや自衛隊派遣の旗を振る。

　 「平和」は、６４年の旧公明党の結成当時、「清潔」「福祉」と並ぶ金看板だった。もう昔のことということなのだろうか。イラク戦争を支持し、今回の法案に大した異論もなく賛成に回ることになった。

　 「清潔」も危うい。自民党が政治献金の公開基準の引き上げを提案すると、最初は渋ったものの、結局受け入れた。暴力団員との関係を認めた保守新党の松浪健四郎衆院議員が居座っても、知らん顔だ。まことに物わかりがいい。

　 公明党抜きでは、与党は参院で過半数に達しない。政府や自民党の誤りをチェックできる位置にいる。

　 「与党にあって、政府や自民党の暴走に歯止めをかける」。党の幹部たちはそう言ってきた。

　 確かに、政治家個人への企業献金の禁止やあっせん利得処罰法の成立は、公明党が連立離脱をちらつかせて自民党を動かした結果だ。国家主義の復活につながるとして、教育基本法の改正に抵抗してもいる。

　 それでも、公明党らしさの後退はおおうべくもない。

　 先の統一地方選挙で、公明党は２千人余りの議員候補全員を当選させた。参院選や総選挙の準備も着々と進める。だが、党勢を強めることを通じて何を実現したいのかがよく見えない。

　 与党として自民党とともに政策の決定にかかわり、党の支持者たちに恩恵を与えることで党の組織を維持する。もし、それが与党でいたい一番の理由なら、公明党自身が批判してきた自民党の利益誘導体質とさして変わらないことになってしまう。（朝日新聞 　 ７月３日）




アメリカのやっていることが、全て間違いとは限らない。
批判するのは結構だけど、ならば対案を示すべきだろう。
日本としてどんな国際貢献の方法があるのか、
それとも全く必要がないと思っているのか。