★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

『日中間に楔を打つ』ことにある。
それがポチの役目なのであり、靖国参拝が売国子鼠の最初の体現なのである。

子鼠は、ブッシュ牧場の子飼いの「売国・鼠」なのである。





以下、国粋新聞産経の論調である。
【主張】反日暴力デモ拡大」 　 売国・子鼠の責任は明白だ

　 中国での反日暴力デモは、首都の北京から広州や深セン、上海という各都市に広がった。広州や深センでは万単位の暴徒に近い集団が日本の総領事館、料理店、スーパーなどに押し寄せ、投石などの破壊行動に走った。上海でも日本総領事公邸の掲示板が壊され、日本人留学生二人が殴打された。国際規範にも中国の国内法にも違反する犯罪行為だ。

　 中国政府は公式に「責任は中国にはない」（外務省報道官）と開き直り、日本側の謝罪や賠償の求めに応じようとしない。しかし、中国政府の責任は明らかだ。国際社会からも中国政府の責任を問う論調が相次いでいる。

　 そもそも共産党独裁の中国では集会の自由は認められず、いかなる大規模な集まりも当局の命令や許可や許容なしには開かれない。党や政府の意向に反して開かれる集会への弾圧は敏速かつ徹底している。

　 今回も事前に当局の認知や許容があったことは疑いない。デモ隊の移動にバスが動員されたり、破壊活動の最後にデモ隊が警官隊とともに国歌を斉唱したり、当局の関与を思わせる現象が伝えられた。

　 中国側が今回の暴力行動の理由としてまず掲げたのは、日本の国連安保理常任理事国入り問題だった。従来の糾弾対象だった小泉純一郎首相の靖国参拝など、いわゆる歴史問題にこじつけた「理由」である。この事実は首相がたとえ参拝をやめると言明しても、中国側の対日非難や反日行動は変わらないことを証したといえる。

　 今回の中国側の反日デモは非道で無法な暴力行動による威圧である。日本側としては中国がなぜそんな行動を起こすのかを詮索（せんさく）するよりも、まずその違法や野蛮に強く抗議すべきである。国際規範に照らしてもこの種の破壊活動には代償が払われるものだということを、日本政府は改めて強く指摘しなければならない。

　 この点で細田博之官房長官が十一日の記者会見で述べた「『けしからん』では事態が前進しない」という趣旨の発言は、中国側にさらにつけこまれる危険をはらむ。冷静に応じるのは当然だが、「日本側にも原因がある」とか「中国を刺激するな」という融和の対応が、こうした反日威圧を果てしない悪循環へと導いてきたのだ。