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■イラク特措法――小泉流、出たとこ勝負 　　 朝日新聞 　 ６月２６日付



　 ずさんでいいかげん。これでは派遣される自衛隊員がかわいそうだ。

　 衆院の特別委員会で始まったイラク復興支援特別措置法案の審議を聞いていると、そんな気持ちになる。

　 小泉首相や石破防衛庁長官らは、現地の実情に目をつむり、とにかく派遣ありき、といった姿勢だ。法案への疑問は解消されるどころか、ますます強まる。

　 自衛隊はどこで何をするのか。

　 肝心の点が依然はっきりしない。石破長官は医療、輸送、補給活動などを挙げ「地域にあったニーズがあるはず」というだけである。

　 これは一般的な法案ではない。イラクを「再建」するために、目的地や任務、期間などを定めて自衛隊を派遣する、あくまで限定的な法案だ。

　 であれば、具体的な派遣地域や任務などについての議論なくして法案の是非を論じられないはずだろう。さすがの首相も「どの地域で何をするか、もっと判断できる材料を準備したい」と語った。議論の材料を持ち合わせていないのでは心細い。

　 自衛隊は「非戦闘地域」に派遣するという。法案によれば「戦闘行為が行われておらず、かつ、自衛隊の活動期間を通じて戦闘行為が行われない地域」だが、一体いまのイラクにそんな所はあるのか。当然の疑問に、うなずける答えはない。

　 石破長官は「現在は特定しにくい」「情勢は刻々と変わる。非戦闘地域と指定しても戦闘に遭遇すれば、自衛隊は活動を停止する」などと述べるばかりだ。

　 派遣地域について石破氏は「日本独自の情報収集と諸外国からの情報を得て、合理的に判断する」としている。

　 でも場所はイラクである。何を決めるにも米英軍の情報に頼らざるを得まい。「米国色」を薄めるべく「日本独自」を強調しても、説得力に乏しい。

　 首相は、「日本だけ何もしないわけにいかない」「武力行使のために行くのではない」など得意のせりふを繰り返す。心は一日も早く法案を成立させ、自衛隊を現地に送りたい、ブッシュ大統領に見せたい、との思いでいっぱいのようだ。それが小泉流の文民統制ということだろうか。

　 与党内で、早くも法案修正の動きがでていることにもあきれる。

　 法案はその「目的」に、湾岸戦争終結以来の国連安保理決議を列挙し、イラク戦争を正当化している。このままでは、この戦争に反対した民主党の支持が得にくい。ならば国連決議部分を削除してしまえ。そんな案が浮かんでいるという。

　 自衛隊派遣の基本計画について国会の事後承認を事前承認とすることや、時限立法期間を４年から２年に短縮するといった妥協も取りざたされている。

　 まさか民主党は、バナナのたたき売りのような話に乗ることはないと思うが。




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朝日新聞は日本がイラク支援に無関心でも済まされると思っているのかな？
その場合に、国際社会にどう言い訳するのか小奴に問い正したいね。