★★★朝日新聞を検証しよう！★★★

　 外交文書にみる北朝鮮の工作活動。あの大新聞も影響下になるかもしれない。。

＜文世光事件＞「国交断絶も検討」韓国が外交文書公開

　 【ソウル堀山明子】韓国政府は２０日、１９７４年８月１５日に在日韓国人の文世光（ムンセグァン）元死刑囚＝同年１２月に死刑執行＝が朴正煕（パクチョンヒ）大統領夫妻を銃撃し、陸英修（ユクヨンス）夫人が死亡した「文世光事件」に関する外交文書を公開した。韓国政府が事件後、日本に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に対する規制を要求し、日本が応じない場合には国交断絶も辞さないという強硬な対応策を作成していたことが明らかになった。
　 事件には、文元死刑囚が他人名義で取得した日本旅券や、大阪市内の交番で盗まれた短銃が使われ、韓国側の捜査で、朝鮮総連関係者の関与が明らかになっている。
　 韓国外務省が同年９月に作成した事件に関する対日交渉対策案に示されたもので、（１）駐日大使の召喚（２）駐日大使と上位職外交官の召喚（３）公館撤収（４）外交断絶（領事館は存置）（５）外交、領事関係全面断絶――などと段階的に対抗措置を実施するシナリオが準備されていた。
　 日本側は同月、椎名悦三郎自民党副総裁を特使として派遣、朴元大統領にテロ防止を確約する親書を渡して政治決着を図り、外交的亀裂を回避した。だが、韓国政府は親書の内容について「（総連規制で）意見の完全一致をみなかった」として日本の消極姿勢を非難、「今後、韓日間の紛糾の火種として残る」と指摘していた。
　 椎名特使は親書とは別に「正式外交文書ではない口述書」を交換した。公開された報告によると口述書の概要は（１）朝鮮総連に対して韓国が特殊な感情を持ち、特殊な関係にあることを理解する（２）日本を舞台とする「北傀（北朝鮮）」の工作員活動には日本政府も困難を抱えている（３）朝鮮総連の構成員が日本国内法に抵触する行為をした場合には、厳重な規制あるいは防止を行う――の３点が盛り込まれたという。当時は、親書や口述書について具体的な文言は発表されていなかった。
　 韓国政府は交渉の中で、親書と口述書の内容について「朝鮮総連およびその他団体による韓国転覆行為及び反韓国的破壊、テロ行為の規制に最善を尽くす」との文言を盛り込んだ３案を日本に提示していた。しかし日本は、親書で朝鮮総連を明記することを避け、口述書でも国内法の範囲内での規制の確約にとどめたことが確認された。
　 公開された事件関連の文書は、１５冊で約３０００ページ。韓国外交通商省は「同事件に関する文書は１５冊がすべて」と説明するが、当時公開されなかった椎名特使が渡した親書や口述書は含まれていなかった。韓国では、３０年をすぎた外交文書が原則として公開対象となる。