李大統領は昨年１２月の京都首脳会談で、時間のほとんどを
慰安婦問題に使い、野田首相を責め立てた。
それは異様であったが、３ヵ月前に韓国の憲法裁判所が
「慰安婦の賠償請求権問題で具体的解決のために努力しないのは
憲法違反」という判断を下している。
憲法裁までが国際的に決着したことを平気で蒸し返すという
国柄だ。日本としては呆れ返るしかないが、大統領としてはこのまま
違憲の大統領として退任すると歴史に悪名を残すことになる。
それどころか、この違憲を口実にして、退任後に告訴され罪に
問われる可能性がある。
しかし日本は日韓基本条約で「完全かつ最終的に解決済み」と
して相手にしない。
それならば、その条約自体を破棄してしまえばいいのでは、と
実務家(企業経営者）出身の大統領は当然考える。
決して新奇な着想ではない。基本条約は元日本軍将校で軍人
独裁政権を確立した朴正煕大統領が締結したことから、韓国民の
間には相当の反感と無効論が底流として存在する。
さらに近年、一部に1910年の日韓併合すら不法で無効だとする
主張が強くなってきた。「1965年の基本条約を破棄しても失う
ものはない。日本から取るものは全部取って経済大国になった。
日本は何も対抗手段を持っていないだろう。」
「それなら日本を最大限に挑発して強い反発を起こさせ、
それを理由に基本条約破棄を宣言するのがいい。責任はすべて
日本にある」。李大統領は、狂気でなく理性的に、そう考えた
のではないか。
今のところ、日本は投げ込まれた爆弾を見ないふりすることで
先送りしている状態だ。しかし任期満了まで半年を切った李大統領が、
次の爆弾を用意していることは間違いない。
日本にとっては他人事に見えるが、退任後に逮捕、投獄、死刑判決、
自殺に追い込まれるのが通例の韓国大統領にとっては、死に物狂い
の生存戦争を仕掛けるしかないのである。
そういう意味では狂ったと言ってもいい。日本は８月攻勢を
尖閣騒動のお陰でほとんど無意識に乗り切ったが、まだ９月も
１０月も、、と覚悟して外交防戦を準備しなければならない。
死に物狂いは怖いのだ。
(おおいそ・まさよし 2012/08/28)
「国際政策コラム＜よむ地球きる世界＞No.161」より
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/5562/column/latest161.html