平和教育と言う洗脳 by 日教組

北朝鮮による日本人拉致問題への対応
日朝首脳会談への評価
日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」とコメントした[59]。

拉致問題に対する姿勢
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が目立った[64]。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしているブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」（大分県教組）などの発言があった[64]。

また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判した[65]。

北朝鮮の教職員との交流
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた[59]。

日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）とも連携しており、交流集会・研究会を共催している[66]。

2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員とともに守っていきたい」と述べた[66]。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%95%99%E8%81%B7%E5%93%A1%E7%B5%84%E5%90%88