福島第一原発で陣頭指揮 by 菅直人

◆手の平返し何でも自衛隊頼み

それも、不見識にも２万→５万→１０万と、たった２日の間に危機管理の禁忌である「兵力の逐次投入」の愚を演じ、さらに、戦後初めて予備自衛官の非常招集を行うとは、手の平を返したように何から何まで自衛隊、である。

仙谷氏も疚（やま）しい沈黙を守っていないで堂々とテレビ会見してもう一度、「自衛隊は暴力装置」と言うか、撤回して謝るか、民主党のためにも姿勢を明らかにせよ。

公共事業を目の敵にして事業仕分けするから建設業者がブルドーザーなど重機を中国や東南アジアに売ってしまい、災害地の瓦礫を撤去する者が少なく、自衛隊施設大隊に頼らざるを得ないのだ。

「政治主導」も誤りだった。政務三役で国家危機管理ができるのか？ 　 役人のやる気をなくしたから情報や初動措置が遅れ、「オーダー・カウンターオーダー・ ディスオーダー（命令・変更・混乱）」の大混乱が起きている。東京電力と首相官邸の「計画停電」の二転三転、七転八倒はその典型で、目を覆いたくなる醜態 だ。国民は懐中電灯、電池、ロウソク、保存食をスーパーの棚を空にして備え、被統治能力（ガバナビリティー）の高さを示したのに、政府側はまさに統治能力 （ガバナンス）の低さを天下にさらした。

阪神大震災の際と比べてよくなったのは、２点である。

◆米支援、災対法適用の進歩も

まず同盟国米国の応援を素直に受け入れ、米海軍の空母、揚陸艦の支援をもらったこと。阪神大震災の時は、村山首相は愚かにも、人命救助よりイデオロギーを優先させ、米国の支援を拒否した。

もう一つは災害対策基本法を初適用、「緊急災害対策本部」を立ち上げ、首相を本部長としたことだ。災対法では、災害対策本部長は地方自治体の首長、知事ま たは市町村長である。大災害となり複数の自治体に及ぶ場合は、「国務大臣（国土交通相）」を長とする「非常災害対策本部」を置く。

阪神 大震災時、筆者は村山首相に「経済戒厳令」と呼ばれる「緊急災害対策本部」を設置し、全権限を首相に集中する非常大権を掌握するよう強く進言した。村山首 相は午後４時の記者会見ではこの進言を取り上げたのだが、周囲の猛反対で全閣僚参加の小田原評定となって大失敗した。ただ、首相にこんな大きな権限を与え ると、菅首相の指導者としての資質がまともに問われることともなる。

今の側近は、未熟、未経験、不勉強で、危機管理の補佐官はいない。 今、大事なことは、予備自衛官を招集するより阪神大震災や東海村原発事故を処理した各省の官僚ＯＢを非常招集して地震と原発の諮問委員会を速やかに立ち上 げることだ。名指しすれば、元官房副長官の的場順三、外交評論家の岡本行夫、元警察庁長官の国松孝次、元運輸相官房長の棚橋泰、元陸将の志方俊之の各氏ら を三顧の礼をもって官邸に非常招集、ＯＢの諮問委員会を設置すべきだ。

枝野幸男官房長官は、内閣広報大臣としては適任だが、「安全保障 会議設置法」では、今回のような大災害の統一的指揮権と責任は官房長官にあり、補佐役は経済産業省原子力安全・保安院ではなく内閣危機管理監であることを 思い出してほしい。国内外のボランティアを国が受け入れて、奉仕団を組織するのも国の仕事である。（さっさ 　 あつゆき）