福島第一原発で陣頭指揮 by 菅直人

菅直人・仙谷由人民主党政権で国家危機が起きたとき、本当に大丈夫か？という国民大多数の不安は不幸にも的中してしまった。

今進行している状況は、「危機管理」に非ず。「管理危機」（レーガン米大統領暗殺未遂の際のヘイグ国務長官の言）である。野党の良識ある「政治休戦」で、 土肥隆一衆院議員の竹島韓国領有権共同宣言署名も、菅首相の在日韓国人からの献金問題も吹き飛んだ感があり、「これで菅政権の寿命が延びた」との声もある が、とんでもない話だ。菅氏は、ある程度、落ち着いたところで、東日本大震災の危機管理の大失敗の責任を取って、総辞職すべきである。

民主党は、マニフェスト（政権公約）に治安・防衛・外交全般にわたるまともな安全保障政策を盛っておらず、国家危機管理に無関心だ。護民官精神も国家観も ない首相・閣僚の資格条件を欠く市民運動家が政権にあったことは、日本国民にとって不運だった。海部俊樹首相下の湾岸戦争、村山富市社会党首相下の阪神淡 路大震災とオウム真理教地下鉄サリン事件のように、弱い首相の時に、大事件が起きるという危機管理ジンクスがまたまた当たってしまった。

何が「自衛隊、警察、消防（ちょっと間を置いて）、海上保安庁の活動に心から感謝」だ。菅首相は全国放映のテレビで空々しい賛辞を口にする前に、「民主党 の安全保障行政欠落は政党としての誤りでした。危機管理軽視も反省します。特に仙谷前官房長官の『自衛隊は暴力装置』『海上保安庁は武器を持った集団』と いう発言は甚だ不当な失言で、仙谷氏に撤回させ、謝罪させます」と国民に謝ってから自衛隊１０万動員と言え。

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