反日トピを無視しましょう

つまり、外国人に対する憲法の基本的人権の保障は国の裁量を拘束するまでの保障を認めて居ない
日本の裁判所は「憲法の要請する社会権の保障は、国家による国民の保護の義務を本来の形態とするため、外国人である在日韓国・朝鮮人を保護する義務はその国籍国にある」とする立場

社会権とは
日本では、日本国憲法において、三原則の一つである「基本的人権の尊重」として記述されている。ただし国家に対する請求権である社会権は、国籍を有しない外国人には原則として認められない。かりに認められたとしても国民と外国人の間での異なる取り扱いが許容される。

これを抜かすなよな（大爆笑）


＞国民年金法は、外国人も強制加入。従って、国民年金法の「国民」は外国人も含む

国民年金法第７条によってな（爆笑）日本国に住所を有する者とあるから当然

国民が外国人を含むとの解釈ならば、この７条は必要無い、よって国民とは日本国籍を有する者

＞生活保護法の｢国民｣も扱いは同じ。非定住者を排除しているところが違うだけ

同じでは無いな（爆笑）日本国籍を有しない者（非定住者を除く）が生活保護を貰えるのは
行政措置によってだ（爆笑）


因みに面白いモノを提供しよう

これは広島市の回答

外国人も生活保護を受給することができるのですか


（回答）
　 外国人の生活保護については、生活保護法の第1条では、国は生活に困窮する国民に対して、必要な保護を行うと規定しており、外国人に対しては、生活保護法は適用されません。
　 しかしながら、日本に在留している外国人のうち、永住者、日本人の配偶者、特別永住者などで、生活に困窮している方については、日本人と同様の要件の下に、法の準用による保護を行うよう、国は通知しています。
　 本市においても、この国の通知をふまえるとともに、人道上の見地から、外国人に対する生活保護を実施しております

ttp://www.city.hiroshima.jp/www/contents/0000000000000/1229925149358/index.html

外国人の生活保護については、生活保護法の第1条では、国は生活に困窮する国民に対して、必要な保護を行うと規定しており、外国人に対しては、生活保護法は適用されません。

外国人に対しては、生活保護法は適用されません。

だとさ（大爆笑）


行政措置として法の準用による保護により支給されてるだけの話（爆笑）