南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

【敗北 　 尖閣事件】（上）
歪んだ「政治主導」

首相と外相不在
　 それは、実に奇妙な光景だった。那覇地検の鈴木亨次席検事は２４日の記者会見で、中国人船長の釈放理由にわざわざ「日中関係への考慮」を挙げた。

　 政府のトップである菅直人首相と外交責任者の前原誠司外相の２人が米ニューヨークでの国連総会出席のため不在中に、地検が外交的配慮に基づく判断を下したというのだ。

　 「地検独自の判断だ。それを了とする」

　 仙谷由人官房長官は２４日午後の記者会見でこう繰り返した。柳田稔法相も「指揮権を行使した事実はない」と強調した。だが、誰が言葉通りに受け取るだろうか。

　 政府関係者によると、仙谷氏は２４日午前の閣議後、釈放を一部の閣僚ににおわせていた。地検の発表前に仙谷氏は柳田氏と官邸で会談している。

　 「僕ら（前原氏を除く）政務三役５人は釈放決定を知らなかった。何でこのタイミングなのかと話し合ったぐらいだ」

　 外務省政務三役の一人ですら事前には全く知らされていなかったと強調する。

「米の要請」口実
　 政府筋は２９日の勾留（こうりゅう）期限を待たず２４日に処分保留の決定が下った背景として、２３日午前（日本時間同日夜）ニューヨークで行われた日米外相会談を挙げる。

　 同筋によると、クリントン国務長官は尖閣諸島について「日米安保条約が明らかに適用される」と述べる一方で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の早期解決を望む意向を伝えた。

　 中国側とのハイレベル協議を模索するなど事態打開を探っていた仙谷氏は、前原氏から連絡を受けた「米側の要請」（政府筋）をもっけの幸いとばかりに利用し、船長釈放の口実にした可能性があるというのだ。外務省幹部は「官邸の判断だろう。こういうことは政治判断だ」と吐き捨てた。

　 「首相と外相を批判の矢面に立たせないために、２人の不在時に仙谷さんが泥をかぶったのだろう」

　 民主党関係者はこう観測を述べる。だが、ことは泥をかぶるで済む問題ではない。これまで弁護士出身の仙谷氏は「司法、捜査と政治との関係について中国に理解を求めたい」と、司法権の独立に言及してきた。首相や外相が不在のなかで進んだ「仙谷氏主導」（政府筋）の釈放劇は、歪（ゆが）んだ政治主導といってもいい。

なるのは非常に難しい。またなったら親族は誇りにする。

産経新聞の記者は比較的簡単。またなったら親族は恥ずかしくて、名前を出さない。

南シナ海の領有権争い 　 べトナムも中国に警戒感(09/27 11:48)
　 中国人船長釈放の波紋が広がっています。中国は南シナ海でも領有権をめぐって東南アジア諸国と争っていて、ベトナムなどでも警戒が高まっています。

　 ベトナム国民：「（中国は）ベトナムにとって危険だ」「中国はベトナムとアジア地域に圧力をかけている」
　 ベトナムの各紙は、中国の船の衝突事件について「日中間の緊張感が高まっている」と報じるなど高い関心を示しています。ベトナムと中国は南シナ海の西沙諸島の漁場や海底資源などをめぐって領有権争いが続き、中国側によるベトナム漁船のだ捕などが相次いでいます。
　 元在中国ベトナム総領事、ズオン・ザイン・ジ氏：「日本の法律に反していたのなら、中国人船長は罰を与えてから釈放すべきだ。中国は一つ要求が満たされると、また次を要求してくるからだ。我々は（中国を）警戒して防衛する」
　 日本に対する中国の強硬な姿勢を受け、ベトナム政府も警戒しています。

過去の栄光だね、馬サヨが風靡し時代の残渣、今は殆どでない。

　 産経の主張、コラムは、幼稚園の入試にも出ない。

テレ朝ニュース

「戦後の地図は釣魚島が日本に属してない」中国TV(09/26 11:53)
　 尖閣諸島沖の漁船衝突事件で、日本政府が中国の求める謝罪を拒否したことに対して、中国は改めて謝罪と賠償を求める談話を発表しました。

　 中国中央テレビ：「中国外交部が25日、声明を発表し、日本側が中国の漁船、船員を不法に拘束したことに必ず謝罪と賠償を行うよう求めた」
　 船長の釈放後、中国政府は日本に謝罪と賠償を求めてきましたが、日本政府は25日、要求を拒否する姿勢を明らかにしました。これに対して、中国外務省は夜、「中国は日本に謝罪と賠償を求める権利がある」という談話を改めて発表しました。また、中国中央テレビは「日本の戦後の地図では、釣魚島が日本に属していない」と説明し、「中国の領土」というこれまでの主張を繰り返すなど強気の外交姿勢を貫いています。
　 一方、日本大使館は、中国国内で拘束されている建設会社「フジタ」の日本人社員4人と25日に面会し、体調などに問題がないことを確認しました。日本大使館は今後も4人との面会を求める方針です。


↑米国の反対の報道をしているんだね。

中国の地図の確認もせずに。

　 朝日の社説は、全国に何十とある新聞の標準。産経は、異端。極右的だから、どこも参考にしない。

テレ朝ニュース

「助けて」とメール 　 中国で拘束のフジタ社員(09/24 09:50)
　 中国の河北省で日本人4人が拘束されている問題で、拘束された社員から携帯電話で「助けて」とメールが届いていたことが分かりました。

　 中国国営の新華社通信によると、日本人4人が河北省にある軍事管理区域に入って「軍事目標」を不法にビデオ撮影したということです。これに対し、石家荘市の国家安全当局は、4人を拘束して取り調べをしていると報じています。4人は中堅ゼネコン「フジタ」の社員で、フジタ広報によると、21日に社員から「助けて」というメールが現地法人の職員に届き、本社が外務省に連絡したということです。4人は、旧日本軍が遺棄した化学兵器の処理事業の準備で下見に行っていたということで、詳しい容疑や取り調べの状況などは明らかになっていません。

↑監視下にある人間がメール？

出所不明の記事のようだね。

本当なら尚面白いね、中国の抜け穴を知っていると云うことで。

　 朝日は、世界から評価されており、産経はワシントンポストから「極右新聞」と馬鹿にされております。

６０年代の中国地図、尖閣諸島は日本領と認識―米紙
中国政府の主張と「矛盾」
　 【ワシントン早川俊行】１６日付の米紙ワシントン・タイムズは、中国政府が１９６０年代まで尖閣諸島は日本の領土であると認めていたことを示す地図を掲載し、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は昔から中国固有の領土」とする中国外務省の主張は「矛盾する」と指摘した。

　 同紙が入手したという地図は１９６９年に中国政府が作成したもので、同諸島を日本名で「尖閣群島」と表記している。紙面に掲載された地図は全体の一部分だけで、境界線の位置は確認できないが、同紙は「地図には尖閣諸島が日本の領土であることを示す境界線が引かれている」と指摘している。

　 クリントン米国務長官は７月に南シナ海における航行の自由は米国の「国益」であると表明するなど、米国は中国の積極的な海洋進出に警戒感を強めている。同紙は「尖閣の争いは他国の領土や国際水域を支配しようとする中国の攻撃性と取り組みに対する米国の懸念を増大させる、もう一つの事例を提供している」と指摘した。


2010/9/17 19:17

↑この様なニュースを発表しない朝日新聞。

中国の利益に反するからね、中国協賛主義の朝日新聞としては見向きもしないようだね。

それともネガティブキャンペーンでもするのかな。

日本の新聞が政府の御用は聞きます。

日本の新聞が、他国の政府の意向を聴くことは、売国奴の為せる業です。

　 朝日はどこの政党の新聞でもありません。

　 産経は、自民党内保守派の御用新聞です。

普通の新聞ではありません。

普通の新聞です。産経新聞は異常な新聞です。でたらめ、デマを流す新聞です。

南京大虐殺があった等という嘘は誰も信じません。

朝日が報道するまでは、世界中知りませんでした。

中国自信も知りませんでした。

安倍晋三と中川昭一が極右という話しは、君の捏造だね、脳無し君には、自分に都合の悪い人間を右翼極右と分類するしか、脳味噌が無いんだね。

腐った脳味噌は捨てなさい。

南京大虐殺はなかったというようなデマは流していません。

具体的に反論出来なくなった、脳無し君の引き出しには、何もなかった。

二人はまともじゃない。例にならないだろう。馬鹿ウヨnyankotyanndamonは、そんなこともわからない。

　 偏向しているのは、産経。自ら偏向宣言をしている。

　 朝日は、まともな新聞。

　 まともでないnyankotyanndamonがまともな朝日を攻撃しているということだ。

2010年1月19日、永住外国人に対する地方参政権付与問題に関する世論調査で、その調査の対象とされた母集団が、asahi.com上の紙面で「全国[5]→名護市[6]→全国[7]」と変遷したため、その理由と背景に疑義が持たれた[81]。産経新聞の取材に対し、朝日新聞社広報部は「誤って（1月24日投開票の）名護市長選情勢調査の調査方法の内容を掲載してしまった」と説明している。

↑mak7664647の産経批判は、朝日のネガティブキャンペーンを示していたんだね。

これで益々朝日など信じる人間は少なくなるだろうね。

朝日の報道姿勢は間違いどころか、狂っているよね。

朝日は中立どころか、反日本主義に迎合しているよね、よく分かるよね、記事を読んでいると。

2008年6月18日付夕刊のコラム「素粒子」において、同月17日に死刑執行を指示した鳩山邦夫法務大臣に対し、「永世死刑執行人 鳩山法相。『自信と責任』に胸を張り、2カ月間隔でゴーサイン出して新記録達成。またの名、死に神」と表現した。これに対して鳩山法相は強く抗議し[75]、また「法相は職務を全うしているだけ」「死に神とはふざけすぎ」など1800件あまりの抗議文が朝日新聞に送られた。同紙に対して特に強い批判を続けたのが全国犯罪被害者の会であり、同会の三度に渡る公開質問状により、朝日新聞はコラムの表現が不適切であったことを認めた

2005年1月12日、自民党の安倍晋三・中川昭一両議員から2001年1月30日放送のNHK番組の編集について、NHK上層部に圧力があったのではないかとする報道を行った。同年7月、朝日新聞は上記報道の検証記事を掲載した。8月に社内関係者が番組改変の証拠とされる録音テープを魚住昭にリークして講談社の月刊誌『現代』に書かせた。9月30日、朝日新聞がNHK番組改変疑惑の信憑性の検証を委託した第三者機関『NHK報道』委員会は「（記者が疑惑を）真実と信じた相当の理由はあるにせよ、取材が十分であったとは言えない」（委員会の見解より引用）という見解を出す。これを受けて朝日新聞は取材の不十分さを認めたが、記事の訂正・謝罪は無かった。委員会の見解でも、朝日新聞は検証が十分ではないと指摘されている。番組改変の記事を執筆した記者は激しい批判を受け、2006年に異動になった。

1950年9月27日、潜行中の日本共産党幹部伊藤律との単独会見記事を掲載。後にこれが担当記者により捏造されたものであることが判明する。

1975年4月19日の夕刊2面において、クメール・ルージュ（ポル・ポト政権）のプノンペン制圧では、武力開放のわりには流血の跡がほとんど見られなかったと述べ、「敵を遇するうえで、きわめてアジア的な優しさにあふれているようにみえる」という文章を掲載した。しかし、ポル・ポト政権は徹底した情報統制を行っていたため、すぐには実態は分からなかったものの、実際にはポルポト派はプノンペン入城後、すぐに民衆を農村に強制移住させ、逆らう物は容赦なく殺戮していたことがヘン・サムリンによってポル・ポト政権が事実上崩壊してから明らかとなる。

↑これでも朝日を信じるのは、脳無しと言わざるを得ないよね、君は脳無しかい？

疑義が持たれた報道、スキャンダル

1923年9月、大阪朝日新聞が関東大震災時に「不逞鮮人の一派は随所に蜂起せんとするの模樣あり、中には爆彈を持って市内を密行し、又石油鑵を持ち運び混雜に紛れて大建築物に放火せんとするの模樣あり」と報道。なお、震災当時は東京の報道機能がマヒしていたため、他の新聞でもこのようなデマが取り上げられた例がある。

↑朝日新聞の捏造だったとはね、君は知っていたかい？

朝日新聞の中華人民共和国のチベット侵略に関する報道 [編集]

中国人民解放軍によるチベット侵攻以後のチベット人に対する迫害について、ほとんど報道・批判してこなかったという指摘がある。

中華人民共和国の人権弾圧に対するチベット人の抗議デモと、中国共産党政府による武力弾圧が繰り返し起こってきたが、1987年のチベット人によるデモのときには、「人民日報は"これは少数分裂分子によるダライ集団が画策した政治事件である"としており、中国共産党政府は政治的背景を持つものとしている」と中華人民共和国側の発表をそのまま引用して報道し、「国外にいるダライ・ラマグループは中国の一部として冷静な目を持つべきであり、挑発があってはならない」と、中国共産党政府の代弁をするかのような社説を1987年10月4日に載せた[1]。

さらに、1989年にダライ・ラマ14世がノーベル平和賞に選ばれた際には、「中国は"内政干渉"だと強く反発しており、平和賞が対立を助長させる原因ともなり、そうなれば"平和賞"の名が泣くことになる。ダライ・ラマ陣営はこれを機に和解のために行動することを願う」と、再び中国共産党政府寄りの社説を1989年10月7日に載せた[1]。

2008年の北京五輪に際し、チベット自治区にて弾圧され続けてきたチベット人が再び抗議活動を起こし、中国共産党政府はそれを武力弾圧したためチベット人の死者が多数出た。世界中でチベット問題に対する非難が噴出したが、日本政府は中華人民共和国に対して配慮し、強い抗議ができなかった。それについて、『朝日新聞』は、「首相はもっとしっかりと中国へ語るべきだ」とする社説を掲載したが、「朝日こそこれまで何もチベット問題について報道をしてこなかった」との批判が出た[1]。

『朝日新聞』OBの青山昌史は、「これまで朝日は文化大革命礼賛、南京大虐殺など中国の言うとおりに報道してきたと言われ、今回は中国の言う通りだとは、さすがに言えないので福田首相に言うべきことは言えと書かざるを得なかったのでは」と、矛先を日本政府に変えたと指摘した。チベット亡命政府によれば、「中華人民共和国政府による残虐行為により120万人のチベット人が殺された」とされ[2]、「『南京大虐殺』を報道した熱意で『チベット大虐殺』を書け」と週刊新潮に批判された[1]。

また、2008年3月20日の『朝日川柳』には、「五輪前どうにも邪魔な生き仏」という川柳を掲載。岩田温が「ふざけすぎ」と抗議の電話をかけたところ、朝日新聞は「あれは中国を批判しているもの」と主張したという[3]。宮崎正弘は、こうした朝日は「無神経」であり、「チベットに於ける人民解放軍の大虐殺を"解放"と呼んで、中国共産党の宣伝部の役割を自ら買って出ていた朝日新聞が、（死刑執行を積極的に行った）鳩山前法相に投げた『死に神』そのものではないか」と批判した[4]。

しかし、世界各国で中国共産党政府のチベットにおける武力行使を含む人権弾圧が非難されるようになり、『朝日新聞』もチベットにおける中国共産党政府の人権弾圧について数多くの記事を掲載し、また社説などで批判するようになった。2008年のチベット騒乱以降、『朝日新聞』は紙面およびasahi.com上にてチベット特集を組み、数十の記事を書いている。特に、6月まではほぼ毎日チベットに関する記事が掲載され、7月になっても新たな記事が書かれた[5][6]。また、それらの記事には、チベットでの中国軍の無差別発砲を伝える記事や、チベット亡命政府の発表を元にした記事、また、日本での抗議行動の報道など中国共産党政府にとって不利な記事が数多く含まれる[7][8][9]。また、社説においてもチベット問題への日本政府の対応に関する批判とともに、中国共産党政府に対しても批判を行っている[10]。

ただし、チベット情勢が一段落するとともにチベット・ウイグル問題に関する記事は減少し、中華人民共和国に関係する事項をとりあげる社説でも、同国内の人権弾圧問題には殆ど触れなくなり[11]、触れる場合でも、中華人民共和国に対する批判トーンは抑え目である

切っ先では切らんよ、脳無し鶏頭。

＞＞自律に委せ

＞ 　 台湾を清国が直接領有した上で、先住民に自治権を与えているにすぎないわな♪ｗｗ


↑日本が成敗しても、中国からは何の申し入れもなかった、中国の主張通りに、台湾は中国とは関係ありません、脳無し鶏頭。

七年 台湾一條清国ト談判ニ付陸軍卿諭告 晨日我天皇陛下大久保参議ヲ以テ弁理大臣トシ清国ヘ差遣ハサレ台湾生蕃一條ニ付彼国政府ト談判ヲ遂ケサセラレ成ヘク干弋ノ擾ナリ生藩ノ処分モ行届ヘキヤノ叡慮ニ候得共万々一彼政府ニテ非理ヲ申募リ談判整ハサル節ハ巳ハ＠ヲ得サセラレス公道ニ仗リ武威ヲ以テ皇国ノ正義ヲ伸候時宜ニ可立至哉モ難測候抑今回ノ事由ハ該島ノ生藩亜細亜東方ノ風化ニ染マサルヨリ屡近海舩舶ノ患害ヲナス＠少クナカシサルカ上其島＠本邦ト清国トノ中間一葦航ノ地ニ在リ而シテ人肉ヲ啖ノノ＠習ヲ逞フスルニ至ル且琉球人民横段ノ事故有ヲ継クニ備舩漂民ノ事ヲ以テス我々東亜細亜寛仁和厚ノ習俗ニ挟マリナカラ如此キ暴戻人理ナキ

＞＞琉球藩

＞ 　 無知丸出し♪

＞＞廃藩置県の翌年、1872年（明治5年）に明治政府の強制命令で琉球藩とされ、琉球王国は滅亡した（第一次琉球処分）。しかし、琉球国王の尚泰王がこれに反発し、政府の度重なる勧告を無視して、清への朝貢を続けたが、琉球御用船の船員が漂着先の台湾で台湾原住民・パイワン族に殺害されたことを受け、政府は1874年（明治7年）に台湾出兵を行った。http://www.infoseek.co.jp/

↑お前の資料と実際は違うようだな、脳無し鶏頭は、資料も集めることが出来ないようだな、頭もない脳無し。

http://proxy.f1.ymdb.yahoofs.jp/users/ff282557_m477e9141/bc/54a3/__sr_/9003.jpg?bcBF_FNBL3PDRX8r

琉球の廃藩置県は明治八年三月十日「琉球藩処分着手の儀伺い」によって初めて沖縄県となった、脳無しは間違った資料を集めるのが得意なようだな、脳無し鶏頭だから。

報道が中立でなければならないという規則は何処にも無いようだね。

通常は、自国を身贔屓する新聞社が世界には五万と居るよね。

社説に書くと言う事は、新聞社の主張だから、言論の自由の範囲だね。

朝日などは、中国の代弁をするから、言論の自由という範疇を外れているよね。

コピペじゃないよ、原本の写しだよ、脳無し鶏頭。

朝日新聞信頼度低下の典型例…正確さよりセンセーションを見事に優先
2008年01月05日07時05分 / 提供：PJオピニオン
１月４日朝日新聞夕刊の1面トップの見出しは「東証大発会765円下落」である。日経は「日経平均616円安」の見出しだ。こんなに値段が違うのはなぜか。

　 朝日の765円下落は取引時間中につけた最安値であり、日経の616円安は午前の終値である。「一時○○円安」というように特に断りがなければ、私の知る限り、値段は終値を指すのが慣例となっている。

　 朝日の記事も詳細に読めばわかるのだが、見出しだけ読む人には誤解を与える可能性が大きい。些細なことだと思う方もあろうが、新聞社の姿勢を判断する上で重要なポイントになる。慣例を無視してまでの「765円下落」という書き方には、読者に正確な事実を伝えるという気持ちは感じられない。誤解を予想できないはずがない。あるのは誇大に見せて読者の注目を引こうという下心である。

　 これは１面トップであり、十分なチェックを受けているはずであるから、単なるミスではないと考えられる。先ほど、社外秘資料が漏れて、朝日新聞の読者信頼度が３位に転落したというニュース(参考)が流れたが、朝日には危機感はないようだ。もっとも信頼度低下の調査結果は一般社員には知らされず、隠ぺいされてるのかも知れない。

　 いつも朝日のあら探しをやっているわけではないが、ついでに気づいた例をもうひとつ紹介しよう。12月30日の朝刊オピニオン欄である。「再考 裁判員制度」と題して四宮啓氏が書いているが、聞き手・市川美亜子となっているのでインタビュー記事だろう。裁判員制度の利点を説いた問題箇所を引用する。

　 『何よりも、いままで(中略)「法律のプロ」だけがコップの中で議論していた刑事裁判にシビリアンコントロール(文民統制)の要素が盛り込まれる点を考えてほしい』

　 シビリアンコントロールは軍の指揮権を文民が持つことを意味するのであって、市民が法律家(官僚でも政治家でも)をコントロールする意味で使われているのは聞いたことがない。civil(市民の)の派生語ということで誤解があったのだと思うが、「一流紙」に載れば、正しいと思いこむ人も出るので影響が大きい。新聞における言葉は「生産物の品質」に相当するもので、用法は入念にチェックするのがあたりまえだ。

　 まあ、いくらチェックをしても記事の筆者や記者、校正者に気づく能力がなければ仕方がない。新聞社にもゆとり教育の学力低下が現れ始めたということだろうか。【了】

＞馬鹿なことばかり言う原因のひとつがわかった。

産経新聞を真剣になって読んでいるからだ。あれは、漫画と同じレベルのくず新聞だ。知らなかったの。

↑お前が識別、判別、分別等の能力を無くしているだけだよ、脳味噌が無いからね。

朝日新聞の「読者信頼度」が3位に転落
2008年1月号 連載 ［メディアの急所］

朝日の「信頼度」が、日経と読売に初めて負け、3位に急降下した。読売との販売競争や日経とのスクープ合戦に負けても、その言い訳は必ずといっていいほど「読者の信頼は朝日が一番」だっただけに、傷は深い。

「新聞読者基本調査」で社外秘扱いとなっているデータから明らかになったもので、同調査は2007年2月に朝日が外部に依頼して実施。15歳以上の9千人を対象とし、約4900人が回答した。

「信頼できる会社か」「信頼できる新聞か」という二つの質問に対しては、30代では両項目で日経と読売に敗れた。

20代、40代、50代でもトップは日経。60代や70代以上では朝日が首位を守るが、ばりばり働いている若・壮年層からあまり信頼されていないことになる。

「3位ショック」より深刻なのは02年との比較だ。年齢を細分化して5歳刻みで02年と比較した結果、朝日は15〜19歳、20〜24歳で信頼度は上昇したが、残りの10の年齢層では大きく落ち込んだ。

これに対し、日経は九つの層で上昇、読売も30〜34歳など四つの層でアップした。落ち込みの度合いは朝日が最も大きかった。

この原因は何か。「長野総局虚偽メモ事件」など相次ぐ不祥事でブランドイメージが傷ついたとの見方もある。が、より大きな理由は就職活動の時期に日経を読む大学生が社会人になっても日経の購読を続けていることではないか。

社内では「問題はコンテンツ力の低下だ。街ダネも含めて共感を得られない記事が多い」（中堅記者）と、他人事のように語られ、危機感はさしてないらしい。このままでは、ますます読者の朝日離れが進みそうだ。

＞地面の石くらいでは、切れ味に影響はない、之が打刀たる所以、脳無し鶏頭。

　 石に突き刺せば、切っ先は刃こぼれをおこすぞ間抜け猫♪ｗｗ

＞自律に委せ

　 台湾を清国が直接領有した上で、先住民に自治権を与えているにすぎないわな♪ｗｗ

＞琉球藩

　 無知丸出し♪


琉球藩

　 廃藩置県の翌年、1872年（明治5年）に明治政府の強制命令で琉球藩とされ、琉球王国は滅亡した（第一次琉球処分）。しかし、琉球国王の尚泰王がこれに反発し、政府の度重なる勧告を無視して、清への朝貢を続けたが、琉球御用船の船員が漂着先の台湾で台湾原住民・パイワン族に殺害されたことを受け、政府は1874年（明治7年）に台湾出兵を行った。http://www.infoseek.co.jp/
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　 １８７１年（明治４）１１月３０日時点に於いて、琉球藩は存在しない♪ｗｗ

　 産経新聞は、根本からおかしい。

　 報道姿勢がおかしい。社説（主張）の部分は、社独自のものがあってもいいが、報道は中立でないといけない。そうでないと信用できない。

　 で？
　 間抜け猫がコピペしているのが清国の主張だと？ｗｗ

中華人民共和国の報道機関と朝日新聞 [編集]
上記の秋岡家栄記者が後に、『人民日報』海外版の日本代理人に就任し、後に北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌『人民中国』の編集顧問に就任するなど、中華人民共和国の報道機関とのつながりが存在する。また、『朝日新聞』が提携している新聞社は数十カ国にわたって存在しているが、『人民日報』はその中の一社である。さらに、中国共産党直下の通信社であり、事実上対外プロパガンダの中心的存在である『新華社』の日本支局が朝日新聞東京本社の社屋内にあったこともある[要出典]。

特定の国に長期赴任した記者が現地の機関に再雇用される例は、『朝日新聞』と中華人民共和国との関係に限ったことではないが、中華人民共和国（中国共産党政府）は人権、特に言論の自由の弾圧を行う独裁国家であり、「そのような政権の情報統制とプロパガンダの手先である政府系情報誌と民主国家の新聞社が提携するのは、報道倫理や人権の観点から許容されるべきのもではない」との批判がある。

一方、『朝日新聞』と同様に『人民日報』と提携し、新華社と並ぶ中華人民共和国の国家通信社である『中国新聞社』とニュース配信契約を結び、また2008年の北京五輪のスポンサーとなった『読売新聞』については、その保守的な報道姿勢のためか、保守派からの批判はほとんど無い。

　 読売新聞青森県版の７月２８日付記事で、同社青森支局の男性記者（２４）が記事中の談話を捏造（ねつぞう）していたことが５日、分かった。同社は同日付の紙面で事実関係を明らかにした。近日中に記者を懲戒処分し、支局長の監督責任も問う方針。

　 同社によると、問題があったのは、岩手県沿岸北部を震源とする地震の影響で延期された「全日本吹奏楽コンクール青森県大会」が開催されたことを報じた記事。一般の部で銀賞を受賞した楽団の団長の談話が捏造だったうえ、団長名が前団長になっていた。

　 青森市内で７月２７日、このコンクールを取材した記者は、携帯電話のインターネット機能を使ってこの楽団の団長名を検索。支局で記事を書く際、すでに団長が交代しているのにもかかわらず前団長の名前を用いて架空の談話を捏造した。記者は「とんでもないことをしたと反省している」と話しているという。

　 記事が掲載された２８日、楽団の現団長から支局に抗議の電話があり、問題が発覚したという。

馬鹿なことばかり言う原因のひとつがわかった。

産経新聞を真剣になって読んでいるからだ。あれは、漫画と同じレベルのくず新聞だ。知らなかったの。

熊本県警熊本南署などは２４日、熊本市の毎日新聞熊本支局次長友田道郎容疑者（４３）を住居侵入と窃盗容疑で逮捕した。

　 発表によると、友田容疑者は２４日午前３時ごろ、自宅マンションの隣に住む女性会社員（２４）方にベランダから侵入し、室内の洗濯かごの中にあった下着数枚（１３００円相当）を盗んだ疑い。容疑を認めているという。

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毎日新聞が 11月19日付け朝刊で「吉原靖子さんが刺された事件の約6時間前に、インターネットの『フリー百科事典・ウィキペディア』に犯行を示唆する書き込みがあったことが分かった」と事実関係とは反する記事を掲載して、実際には事件報道後に事件内容をウィキペディアに書き込んだPopons（ウィキペディアでのハンドル名）さんを「暗殺」犯呼ばわりしていた問題に関連して、Poponsさんと毎日新聞が話し合いの場を持っていたことがウィキペディアに投稿されたPoponsさんらの記事（ノート）「2008年11月19日毎日新聞で報道されたWikipediaでの犯行予告報道について」により明らかとなった。

　 誤報の原因とはウィキペディアの記事はUTC（協定世界時）のタイムスタンプで表示されているのにも関わらず、毎日新聞が記事のタイムスタンプをJST（日本標準時）だと勘違いして記事にしてしまったというもの。

　 ノートによると誤報後、Poponsさんは事件とは一切関わりがないのは明らかであるにも関わらず警察による事情聴取の対象となり、勤め先を休む羽目に。更に、後日、毎日新聞社会部の担当者と面会を行い、誤報問題に関して公式な謝罪と補償を要求したが、毎日新聞社側は「毎日新聞は正義」と主張した上で謝罪に関しては「紙面で取り上げる可能性は有る」としてその場では保留に、また、補償に対しては「毎日新聞の誤報が無かったとしても私が警察に取り調べられる可能性は有るので、補償する必要は無い」との見解を示して拒絶したとしている。

　 この自分は正義なので裏も取らずに何を報道しても良い、と言わんばかりの毎日新聞の姿勢に対しては、ウィキペディア内でも大きな議論を呼ぶ状況となっている。

　 毎日新聞に関しては最近になってから事実とは反する内容の記事を連発する事態が発生。現在は朝日・読売・日経に続く準大手とは言え、かつては三大新聞の一つに数えられていた「知性派」新聞社の凋落ぶりは、幅広い方面からの波紋を呼んでいる。