南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

中華人民共和国の報道機関と朝日新聞 [編集]
上記の秋岡家栄記者が後に、『人民日報』海外版の日本代理人に就任し、後に北京特派員、北京支局長になった横堀克己が中国共産党傘下の雑誌『人民中国』の編集顧問に就任するなど、中華人民共和国の報道機関とのつながりが存在する。また、『朝日新聞』が提携している新聞社は数十カ国にわたって存在しているが、『人民日報』はその中の一社である。さらに、中国共産党直下の通信社であり、事実上対外プロパガンダの中心的存在である『新華社』の日本支局が朝日新聞東京本社の社屋内にあったこともある[要出典]。

特定の国に長期赴任した記者が現地の機関に再雇用される例は、『朝日新聞』と中華人民共和国との関係に限ったことではないが、中華人民共和国（中国共産党政府）は人権、特に言論の自由の弾圧を行う独裁国家であり、「そのような政権の情報統制とプロパガンダの手先である政府系情報誌と民主国家の新聞社が提携するのは、報道倫理や人権の観点から許容されるべきのもではない」との批判がある。

一方、『朝日新聞』と同様に『人民日報』と提携し、新華社と並ぶ中華人民共和国の国家通信社である『中国新聞社』とニュース配信契約を結び、また2008年の北京五輪のスポンサーとなった『読売新聞』については、その保守的な報道姿勢のためか、保守派からの批判はほとんど無い。