南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

★「女性・戦争・人権」学会

ニューズレター 　 ８号 　 その２
２００１年４月２５日


【人道の罪を問う「人々の連帯」−女性国際戦犯法廷の意味】

「被害者の声」残す試み 　 責任怠る国家への断罪

（東京新聞2000,12,14掲載）

　 今月八日から東京で開かれていた「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」が、十ニ日閉幕した。

いわゆる「慰安婦」問題の解決と今日の軍事的性暴カに関する問題提起のために、バウネット・ジャパン（「戦争と女性への暴カ」日本ネットワーク）、が提案し、アジア各国のＮＧＯ（非政府組織）とともに組織した「民間法廷」である。

　 三日間の審理の後、「今日の紛争下における女性への暴力」国際公聴会を挟んで、

最終日、世界的に著名な国際法の専門家たちが「判決要旨」を発表した。


旧日本軍の「慰安所」制度と戦時性暴力は国際法違反の「人道に対する罪」にあたること、

軍最高司令官であった天皇と当時軍・政府の高官たちにその責任があったこと、

そして戦後、

【日本政府は責任を認めて被害者に謝罪と補償を行うべきであったのに、今なおそれを怠っていることなどが明確に指摘された。 】


　 素晴らしく感動的な五日間だった。

まず何よりも、長い沈黙を破っで証言した被害者たちの勇気に、参加者のだれもが心からの拍手を送った。

性暴力の被害者がみずからの体験を人前で語ることは、一般に、並大抵のことではない。

深刻なトラウマ（心の傷）の再現に耐えなければならないし、被害者に「汚れた女」の烙印を押したがる社会の偏見と闘わなければならない。

今回も、中国の被害者・万愛花さんが証言中に気を失って倒れるなど不安な場面もあったが、関係者の行き届いた配慮が、女性たちの必死の物語を支えた。

　 【韓国、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダ、マレーシア（ピデオ証言）。】

一堂に会した六十四人の被害者たちの出身国・地域を見ると、旧日本軍の性暴力がどれほど広範囲かつ大規模なものであったかに、あらためて驚かされる。

　 【各国４地域別の検事団は、これらの女性たちの被害が歴史的事実であったことを立証するために全力を挙げた。】


韓国と北朝鮮が分断を超えて合同検事団を組み、合同起訴状を提出できたのは、今年六月の南北首脳会談の成功の賜物だった。


日本検事団は、忘れられがちな日本人「慰安婦」の被害をあらためて提起するとともに、

歴史家や国際法の世界的権威を専門家証人として招請し、

【天皇の軍隊のシステムや国際法の下での個人の賠償請求権について説得力ある論証を行った。】


加害者証人として二人の旧日本軍兵士がそれぞれ自らの罪を告白し、

「戦争のおぞましさを知ってもらうために恥を忍んで出廷した」と述べたとき、元「慰安婦」の人たちを含む会場全体から、割れんばかりの拍手が起こった。


　 【裁判官四人と首席検事二人は、いずれも世界的に活躍する国際法の専門家である。】


中でも、裁判長を務めたのが国連の旧ユーゴスラビア国際軍事法廷所長のガブリエル・マクドナルド氏、

首席検事の一人が同じ旧ユーゴ戦犯法廷の現役法律顧問（ジェンダー担当）で、

ルワンダ国際刑事法廷の法律順問（同）も務めたパトりシア・セラーズ氏だったことは、特筆に値する。