南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

ご返信いただいているのに、気がつきませんでした。失礼しました。


>一番大切なことは、アメリカから見た外交戦略を、1860年代から紐解くこと。
>そこにはっきりとしたアメリカ側の世界戦略が見えて来る。

ご指南ありがとうございます。
エンジニアですので、偏っているかもしれませんが、まだこの板にいらっしゃったら、足りない部分など、ご指摘いただければと思います。


1960年代、ピーター・シュワルツ 「新しい帝国」シナリオ
　　　　　 戦争の作戦計画手法であるシナリオ・アプローチを企業戦略に応用

1965年 　　 野村総合研究所が、技術経営をビジネスにした。（日本初）

1966年 　　 (社)科学技術と経済の会が設立
経団連の幹部であった石坂泰三、佐波正一（東芝会長）、
小林宏（NEC会長）、植村甲午郎（日本航空会長）など

1970年には、三菱総研（MRI）が設立

1980年代 　 日本のエコノミック・アニマル時代 　 日米構造協議時代

1985年 　 NTT民営化

1985-1988年 　 日米半導体摩擦（貿易摩擦）
　　　　　　　 米国は半導体問題を国家の存続に関わるものとしてとらえているのに対し、
　　　　　　　 日本はあくまで経済問題のレベルにとどめようとしていた。

1989年 　 「NOと言える日本」石原慎太郎

1990年代 　 日米技術覇権競争で敗戦

1991年 　 「シナリオプランニングの技法」ピーターシュワルツ 　
　　　　　 2005年の予告で日本の孤立のシナリオは米国がとる最も最悪のシナリオ
　　　　 「新しい帝国」「市場の世界」「進歩なき変化」に言及し、
　　　　 「米国は日本を友とすることもできるし、敵とすることもできる」

1993年 　 成果主義導入
　　　　 日本がIMDの世界競争力ランキングで１位だった最後の年
　　　　 ローリスク技術評価による経営からハイリスク技術評価による
　　　　 経営に転換することに失敗

1994年 　 ミーガンちゃんの事件： 　 後、ミーガン法が成立

1995年 　 「日本人が東アジア人になる日」山本尚利

　　　　　 アジア経済圏（円通貨）：東アジア共栄圏のリーダー的国家になろうとした
　　　　　 グローバル化とメンタリティの併合の区別がつかず頓挫。
　　　　　 中国・韓国は反日運動を加速。
　　　　
　　　　　 大東亜共栄圏のセカンドチャレンジ 　 ⇒ 　 失敗

1997年 　 「ザ 　 レイプ 　 オブ 　 ナンキン」
　　　　　 子々孫々に渡る再犯可能性の議論 　

2001年 　 小泉政権
　　　　 会計基準を国際会計基準に合わせること・三角買収の解禁・
　　　　　 郵政民営化の３点等を米国から求められ、これを受け開国に。

2003年 　 「動け！日本」 　 発足
　　　　　 過去の分析と投資計画に依っており、戦略までいかず。

2004年 　 羽田空港の新滑走路の入札でメガフロート対埋め立てで、埋め立てが勝利。
　　　　 有事を意識できず、「実績がない⇒却下」の政府の構造が浮き彫りに。
　　　　 （米国は日本に対する通産省神話が、虚構だったことを実感）

2005年 　 日本半導体がついに壊死を迎えようとしている？