南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

韓国の請求権問題は、１９６５年に日韓両国によって結ばれた、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」で、日本が無償３億ドル、有償２億ドルを支払うことにより、同協定第２条で、「両締約国は両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第４条（ａ）に規定されるものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」 という事で決着が付いている訳です。

その上この協定について合意された議事録の中には、「協定第２条に関し同条１に言う完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題には、日韓会談において韓国側から提出された『韓国の対日請求権要綱』（いわゆる８項目で、その中に戦争による被徴用の被害に対する補償、韓国人の対日本政府請求恩給関係その他が含まれることが明記されている）の範囲に属する全ての請求が含まれており、従って同対日請求要綱に関してはいかなる主張もなしえないこととなることが確認された」
と明記されています。

『韓国の対日請求権要綱』５

　 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本 　 銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。
　　 本項の一部は下記の事項を含む。
　 (1) 　 日本有価証券
　 (2) 　 日本系通貨
　 (3) 　 被徴用韓人未収金
　 (4) 　 戦争による被徴用者の被害に対する補償
　 (5) 　 韓国人の対日本政府請求恩給関係その他
　 (6) 　 韓国人の対日本人又は法人請求
　 (7) 　 その他 　


今話題に上がっている慰安婦問題ばかりでなく、諸問題の権利並びに請求権は一旦ここで全て決着が着いています。
従って補償をしないのは韓国政府の怠慢であって日本政府の問題ではないはずです。

判らないのは、こういう重要な協定内容が韓国本土では公開されていないこと。