南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

中国共産党の腐敗・汚職は中央から末端まで広がっているからだ。最近、北京市で元市交通局副局長（首都圏公路発展公社理事長）による環状道路建設にかかわる賄賂事件が発覚した。都市部では経済発展を利用する汚職、農村部では農民への不法税収の取り立てなどによる汚職が日常茶飯事である。
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腐敗しきっている中共！
これが中共の現実。


中国・四中総会／予断許さない胡錦濤新時代
　 先に開催された中国共産党の四中総会（第四回中央委員会総会）で江沢民氏が党中央軍事委主席を辞任し、後任に胡錦濤総書記が就任したことで、名実共に「胡錦濤時代」が到来したと伝えられる。だが、今回の四中総会は中国の抱える問題点を改めて見せつけたと言える。前途は予断を許さない。

軍事委は胡氏以外軍人に
　 問題点の第一は、中国の軍事体制の特異性である。
　 今回の人事で党中央軍事委は胡主席を除く他の委員すべてが軍人で占められた。従来は江氏と胡氏の二人の文民が主席と筆頭副主席だったが、胡氏に代わる筆頭副主席に軍人トップの郭伯雄大将が昇格、また徐才厚・軍総政治部主任が新たに副主席に就き、副主席は三人の軍人で固められた。

　 さらに、新たに海軍司令官と空軍司令官、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）司令官らが委員に入り、中央軍事委は従来の八人体制から十一人体制へと拡大、胡氏以外の十人はすべて軍人となった。

　 党中央軍事委のメンバーは来春の全人代（全国人民代表大会）でそのまま国家中央軍事委のメンバーになるが、最高統帥権を持つ中央軍事委に海空司令官らが加わった意味は小さくない。台湾問題や海底資源問題で軍が活発に動いているだけに警戒を要する。

　 もちろん、同委は主席責任制を採っており胡主席が統帥権を握ることになる。しかし、果たして実権を掌握できるのか、疑問視されるところだ。

　 民主国家ならば文民統制が明確になっているが、中国では文民統制があいまいであるばかりか、中国人民解放軍はあくまでも中国共産党の軍隊である。人民解放軍の建軍記念日が国家成立はるか以前の一九二七年八月一日（南昌蜂起の日）であることがそれを象徴している。これも不安材料だ。

　 問題点の第二は、「人治」による腐敗・汚職のすさまじさである。四中総会では軍事委人事とともに「執政能力強化」が主議題となり、「党の執政能力強化に関する決定」が採択された。同決定は法治や政策決定の透明化を図り、監督システムを強化し「清廉の党」に改革するというものだ。だが、その前途は悲観的である。

　 中国共産党の腐敗・汚職は中央から末端まで広がっているからだ。最近、北京市で元市交通局副局長（首都圏公路発展公社理事長）による環状道路建設にかかわる賄賂事件が発覚した。都市部では経済発展を利用する汚職、農村部では農民への不法税収の取り立てなどによる汚職が日常茶飯事である。

　 今年三月の全人代での最高人民検察院（最高検）の活動報告によると、昨年一年間に汚職で逮捕された公務員は約四万三千人。このうち検察や警察などの司法関係者は２２％を占め、共産党の「権銭交換」（権力と金を交換する）は党支部書記、市長、金融・税関などネットワーク化している。

　 共産党の「執政能力強化」を図り「清廉の党」に改革するには、「人治」をやめて民主化することが不可欠とされる。これはかつて胡耀邦党主席や趙紫陽首相が歩もうとした道だが、共産党の支配論理に合わず、結局、二人とも失脚したことは周知の通りだ。


矛盾が一層あからさまに
　 胡主席が「清廉な党」の建設に固執し、党基盤を崩すようなことがあれば、天安門事件のように共産党の軍隊である人民解放軍が動きだす可能性は否定できまい。中国の抱える矛盾は今後、より一層、あからさまになってくるのではないか。四中総会はその疑問を強めさせたといえる。