南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

南京事件に至るまで〜１１ 近衛文麿

日中戦争は「支那膺懲」（成敗する）の為の戦争であると言う意識が軍隊、国民に浸透していたという一面がある。

近衛文麿首相は「支那膺懲」を掲げ、国民の戦意高揚を煽り、挙国一致の国民精神総動員を呼びかけて行った。

近衛首相は４５才の若さで組閣し、長身の容姿、清新味が期待され、国民的人気も高く大いに期待されたのであるが、

実態は「近衛首相、広田外相など、当時は軍部に”オベッカ”を使っていた政府であります。何事も「軍はどういう風に思っているか？」というて心配する非常に勇気のない政府でありました。
とにかく、軍に問うては事を決するというやり方で、政治的に全責任を負い、戦うも戦わざるも国家大局の着眼からやっていこうというものはなかったことをつくづく思います。」
（参謀本部戦争指導課河辺虎四郎少将回想応答録）

石井猪太郎（外務省東亜局長）は「日本は今度こそ、真に非常になって来たのに、こんな男を首相に仰ぐなんて、よくよく巡り合わせが悪いと言うべきだ。

これに従う閣僚なるものは何れも弱卒、禍なるかな、日本」と日記に記す。

陸軍中央と政府、天皇も不拡大方針で戦局の早期解決を模索していた段階で、近衛首相は何度かの政府声明に置いて、対外的（中国）・国内的状況を戦争拡大に導いていく役割を果たした。

最初が、中国側の武力抗日に対して反省を促す重大決意をもって華北に派兵する１．「重大決意声明」（７月１１日）

次が支那軍の「暴戻」（荒々しく道理にもとる）を膺懲し、もって南京政府の反省を促す為、断固たる措置をとる。２．「南京政府断固膺懲声明」（８月１５日）

そして、断固として積極的に、かつ全面的に支那軍に対して一大打撃を与えるために挙国一致の国民精神総動員を呼びかけた国会における３．「施政方針演説」（９月５日）などがそれである。

「近衛は戦いそのものは好まぬ所だが、とにかく国防国家を作るにも、産業拡充をやるにも、今のままでは政府も国民も容易にはついて来ん、戦いでも始まって−現実に戦いでもあれば国民も仕方なくついてくる、
それがためにこの戦いをやったら良いじゃないか」という軍部拡大派の思惑に乗って、国民を戦時体制に総動員していく国家指導者の役割を演じたのである（河辺虎四郎少将回想応答録）

石井猪太郎は「近衛首相の議会原稿を見るに、軍部に強いられた案であるに相違ない。
「支那膺懲」とある。排日抗日をヤメさせるには最期までブッたたかねばならぬ、とある。

近衛は日本をどこへ持って行こうというのか。呆れ果てた非常時首相だ。彼はダメダ。」（８月３１日 　 記）

南京事件に至るまで〜1２武藤章に続く