南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

滝川八つに行っておくが、
先ず、話し合いで解決すると中国側が主張している。国際裁判による解決法が悪くないが、反って手間が掛かりそうな予想。

国際法・慣習国際法について
四つの先
①先の発見 　　 中国のほうが早い。明朝
②先の命名 　　 中国側の釣魚島の命名が日本側の尖閣諸島より４００年前後先
③先の経営 　　 台湾島民の漁業が優先
④先の連続的な行政管理 　 清朝初めから、海上防御海域
また、釣魚島は台湾島と同じ大陸架上に位置する。
（以上は、根拠とするが）

それから
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１．清朝は、「釣魚島」が固有領土でありながら、主張しても意味のないことが分かっていると考えるのは普通である。

①「釣魚島」は、中国の固有領土であることが、中国の論文、日本側のの論文からでも読み取れます。
しかも、重みも強い。
②清朝は、他の島を含めた台湾島を日本へ割譲するぐらいの力しかないので、「釣魚島」を主張するところか、反って日本に割譲する破目となる。
・同島を隠し、日本側の反応を見る。見破られたら、力関係ではそれを割譲しても仕方はない。ようは、隠しに隠し。
・日本側は清朝の意図を看破し、見ぬ知らない振りをし、力関係で、同島を先占し日本領にする。

従って、清朝は「釣魚島」を主張するところではない。
２、台湾、中国は「釣魚島」が中国の固有領土と認識しており、当時の背景からみて、暫く放置しても国際法に抵触しないことを認識しておる。
①国民党と共産党は、内戦、抗日、内戦、統一（相手側の開放）を狙いながら、国内建設。 　　 また、両者は国際社会において、どちらが国家主権を握る側になるか、国連に認めてもらうのに大変な時期だった。当然、日本政府にも認めの期待もかけていた筈。
よって、同島の主張を暫く、放置した。
特に、日本との戦争中、同島の領有権を主張しても無意味、自明のことでもあった。ようは、全領土も失われそうな時期でもあった。
日本側の中国へもたらした影響で、国際法慣習に照らし、８０年の沈黙という日本側の主張は無理がある。
ようは、出国期間が除く満１５年がすぎれば時効の成立するケースとよく似ている。
３．同島の施政がアメリカンから日本へ返還されてから、１９７２年まで、国際慣習法において、５０年が過ぎていないことに注目すべく。
４．台湾、中国は国際慣習法を充分に承知したうえ、余裕を持ち、焦らずに主張を宣言せずに、先ずは国内外優先課題の解決に目を向いていた。
５．海底石油資源が発見され、そのまま長期放置し再宣言しなければ、紛争が酷くなるのではないかと判断し、絶好のタイミングを決め、領土主権の声明を発表した。この流れは自然ではないか？
６．海底石油資源の有り無し関係なく、
領土を主張するものではないか。
７．海底石油資源が発見されたタイミングで、同島の領有主権の声明を、発表したのは何処が悪いの？ 　 反って、世界にアピールになると思うが。

＞中国が主張さえすれば全ての島
つまり、対馬もハワイもグアムもすべて中国領となります。

事実に基づき、
問題拡大してはいけないのでは？