南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

「慰安婦徴集、慰安所開設」日本軍が直接管理
http://japanese.joins.com/html/2004/0227/20040227165004400.html




日本の植民支配期に、旧日本軍の慰安所が軍によって直接統制、管理、運営されたことを立証する資料が見つかった。また日本が民間人や軍を動員し、詐欺や暴力などで女性を無差別に強制連行したことを示す慰安婦の身分証明書も見つかった。 同資料は、慰安婦の徴集や慰安所の開設、経営、管理に日本軍が直接かかわった事実を立証できるものとして注目されている。 これまで日本政府は、民間業者が慰安所を運営していたため日本政府と軍隊には責任がなく、軍の慰安婦が生計を立てるため自発的に志願したと主張してきた。

ソウル大の鄭鎮星（チョン・ジンソン）教授と米国リバーサイド・カリフォルニア大のチャン・テハン教授のチームは２６日、女性部の調査依頼を受け、米連邦政府記録保存所（ＮＡＲＡ）の捕虜尋問資料と、日本防衛庁の防衛研究所図書館にある資料などから関連資料を見つけたと発表した。 今回発見された日本軍付帯施設（Ａｍｅｎｉｔｉｅｓ 　 ｔｈｅ 　 Ｊａｐａｎｅｓｅ 　 Ｆｏｒｃｅｓ）報告書によると、軍慰安所は必ずその地域の日本軍司令官の認可を受けなければ設置できず、閉鎖、臨時営業、中断の際にも日本軍の許可を受けなければならなかったことが分かった。 また、慰安所で働く慰安婦の数字と個人記録、身体検査、慰安所の位置といった慰安所の経営に関する事項も認可が必要だったことが分かった。

慰安所の経営者は、報告書を毎日提出し、月末にも報告書を軍に提出しており、慰安所の使用料（１〜４円）は日本軍司令官の裁量によって日、時間帯別に定められた。

これと共に、第２次世界大戦中の１９４４年に米軍が作成した日本軍捕虜尋問報告書には、３６人の朝鮮人慰安婦のリストが新たに見つかった。 この報告書には、基本的な個人情報と、身長、体重、皮膚、髪の色をはじめ、結婚の有無、教育水準、職業といった事項が細かに記されている。

ムン・キョンラン女性専門記者 < moonk21@joongang.co.kr >


2004.02.27 16:50