南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞反省しない岸信介がいて、馬鹿で有名な核武装論者の安部晋三がいるということだ。



祖父【岸信介】の大罪を【史実でない】と、センター試験にまで異議を唱える孫の【安倍晋三】は、性根が腐ってる。
アイスクリームの食べすぎで、顔も妖怪している。



そして、【岸信介】は、【強制連行】の当事者であったのに、戦後も、その証拠を【小出し】にして、【責任逃れ】に奔走したそうだ。 　 ↓



＊2002年12月24日

外交文書：

中国人死者数を間引き公表 　 岸内閣が「小出し」方針



　 第二次世界大戦中に日本国内で死亡した中国人労働者について、旧厚生省が１９６０年４月に死没者名簿を公表した際、

氏名判明者として約６２００人を把握しながら、３分の１以下の１８９３人に「間引き公表」していたことが２４日公開の外交文書で明らかになった。

文書には、死者の多くが強制連行されたと主張する民間団体に対し、調査結果を「小出し」にしていく方針を決めた経緯も記されていた。

国交が断絶し、安保問題を巡って日中関係が冷え切っていた【岸信介内閣の下】で、中国側の強硬姿勢を恐れて問題を先送りにした実態が浮かんだ。

　

　 政府による中国人労働者の遺骨調査は、厚生省が実態調査と収集、外務省が送還業務をそれぞれ担当して５８年から始まった。

・・・

　 この問題を巡って６０年４月７日、首相官邸で内閣審議室、厚生省、外務省による会議が開かれ、

【死者数を間引いて公表する方針】が決まった。・・・・

　 これについて外務省は、日米安保問題などで中国側が強硬な対日姿勢をとっているとして「対日賠償要求という事態まで発展してしまう惧（おそ）れがある」と、公表に懸念を述べた。

しかし、厚生省が慰霊実行委などから何度も公表要請を受けていることから、「やむを得ない範囲内で（政府が不誠実なりとして非難されることのないよう配慮しつつ）その調査結果を適当に小出しにして民間団体に通報していく」ことが決まった。

　 ・・・・



当時、東京華僑総会の副会長だった陳焜旺（ちんこんおう）名誉会長は【「死者の多くが強制連行だった】とする我々が作った名簿に、日本政府がお墨付きを与えることになりかねないため、こうした細工をしたのではないか」と話している。【岩崎信道】


　 杉原達大阪大教授（日本アジア関係史）の話 　

当時は日米安保条約改定を控える中、強制連行されて北海道で１３年間逃亡生活を送った劉連仁さんの発見問題などで、日中関係は緊張状態にあった。

遺骨問題をきっかけに【日本の戦争責任追及】に発展しないよう、政府が奔走していた姿が生々しく浮かび上がる記録だ。

［毎日新聞１２月２４日］ ( 2002-12-24-03:01 )

http://www.mainichi.co.jp/news/selection/archive/200212/24/20021224k0000m040095000c.html




＞ハーバート・ヒックス『昭和天皇（下）』（講談社））より―─

・・・中略・・・

　 ＞すなわち「要綱」には、「海外にある軍隊は現地に於て復員し、内地に帰還せしむることに努めるも、止むを得ざれば、当分その若干を現地に残留せしむることに同意す」「賠償として、一部の労力を提供することには同意す」とあった。

＞明らかにソ連経済のための強制労働に服されるために日本人捕虜を抑留する考え（後にシベリアの労働収容所により実行されることとなる）は、ソ連だけのものではなく、実際に天皇の側近に人物にその起源があったのである。



なるほど、【天皇】の為に売られたのか、皇軍兵士は。
そして、「未払い賃金」も日本政府から、補償されない。
二重に裏切られたわけね。↓



　 更に、私ども抑留者にとって見逃すことのできないのは『要綱』の中の、
　　　　 ２．条件
　　　　　　 (3)陸海軍軍備
　　　　　　　　 (ロ)海外における軍隊は、現地において復員し、内地に帰還
　　　　　　　　　 せしむることを望むるも、止むを得ざれば、当分その
　　　　　　　　　 若干を現地に残留せしむることに同意す。
　　　　　　 (4)賠償及びその他

　　　　　　　　 【(イ)賠償として、一部の労力を提供することには同意す。】

とあり、更にこれに関連して『解説』の
　　　　 ３．条件について
　　　　　　 (3)の(ロ)
　　　　　　　　 若干を現地に残留とは、老年次兵は帰国せしめ、
　　　　　　　　 若年次兵は一時労働に服せしめること、等を含むものとす……

とある