南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

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■慰安婦番組での仕掛け■

　 ちなみに、この番組では、元慰安婦のインタビュー場面が出て
くるが、ここでも悪質な仕掛けがあった。元慰安婦が語る場面で、
日本語の字幕で

　 戦争が終わると日本人は誰もいなくなっていたんです。私た
ちは無一文で置き去りにされたんです。

　 と出ているのだが、実際には、インドネシア語で、

　 あの朝鮮人は誰だったろう。全員がいなくなってしまったん
です。私たちは無一文で置き去りにされたんです。

　 と話していたのであった。慰安所の経営者は朝鮮人であり、戦
争が終わると、慰安婦たちを見捨てて、姿をくらましたのである


■インドネシアに現れた日本人弁護士たち■

　 日韓関係と同様、インドネシアとの間でも、慰安婦問題が焚き
つけられた。平成５年に高木健一氏（金学順さんらの日本政府に
対する訴訟の主任）ら、日本の弁護士３人がインドネシアにやっ
てきて、地元紙に「補償のために日本からやってきた。元慰安婦
は名乗り出て欲しい」という内容の広告を出した。[5]

　 兵補協会のラハルジョ会長は、「補償要求のやり方は、東京の
高木健一弁護士の指示を受け」、慰安婦登録を始めた。会長は取
材した中嶋慎三郎ASEANセンター代表に対して、「慰安婦に２百
万円払え」と怒号したというから、名乗りでれば、２百万円もら
えると宣伝している模様であった、と言う。

　 インドネシアでの２百万円とは、日本なら２億円にも相当する
金額なので、大騒ぎとなり、２万２千人もが元慰安婦として名乗
りをあげた。ちなみに、当時ジャワにいた日本兵は２万余である。

　 スエノ社会大臣が、すぐにマスコミ関係者を集め、次の見解を
明らかにした。

1) インドネシア政府は、この問題で補償を要求したことはな
い。
2) しかし日本政府（村山首相）が元慰安婦にお詫びをしてお
金を払いたいというので、いただくが、元慰安婦個人には
渡さず、女性の福祉や保健事業のために使う。

● 　 3) 日本との補償問題は、1958年の協定により、完結している。

　 インドネシア政府の毅然たる姿勢で、高木弁護士らのたくらみ
は頓挫した。この声明の後で、取材した中嶋氏は、数名のインド
ネシア閣僚から、次のように言われたという。

　 今回の事件の発端は日本側だ。悪質きわまりない。だが、我
々は日本人を取り締まることはできない。インドネシアの恥部
ばかり報じてインドネシア民族の名誉を傷つけ、両国の友好関
係を損なうような日本人グループがいることが明白になった。
あなた方日本人の手で何とかしてください。

誇りある民族は違うぜ！
金の亡者、恥より金ニダ