南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

従軍慰安婦】じゅうぐんいあんふ

十五年戦争期に，戦地・占領地で日本軍の監督下に置かれ，軍人・軍属の性交の相手をさせられた女性。
当時は〈軍慰安所従業婦〉などと呼ばれたが，戦後，千田夏光《従軍慰安婦》などにより，この用語が普及した。
その本質は軍性奴隷である。
総数は8万とも20万ともいわれる。
日本軍が慰安婦制度を監督・統制していたのは周知の事実だったが，重大な人権侵害・性犯罪だとする認識が広まるのは，1991年に韓国人被害者が名乗り出てからである。
旧ユーゴ内戦での民族浄化や集団レイプなど，現代の戦争での女性に対する性暴力の再発がこの問題に新しい光をあて，根絶を求める動きが世界各地ではじまっている。

軍慰安所は1932年初めの第1次上海事変で陸海軍が作り，37年末に日中戦争が長期化してからは中国各地に，42年初めからは東南アジア・太平洋の日本軍占領地に設置された。設置の動機は日本軍将兵の強姦防止，性病蔓延防止，将兵への慰安の提供，スパイ防止にあり，そのため軍慰安所と女性の監督・統制が必要とされた。
しかし，強姦事件はなくならず，軍慰安所を介して性病が蔓延した。
日本人慰安婦は，原則として21歳以上の売春婦に限定され，また本人の同意が必要とされた(実際には公娼制という事実上の性奴隷制度の犠牲者が転じて軍性奴隷とされた)。
朝鮮人・台湾人の場合は，売春婦以外の女性や未成年者を，軍に選定された業者が人身売買や，就業詐欺により戦地に連行するケースが多く，一部に拉致もあった。
占領地では，中国人・フィリピン人・インドネシア人・マレー人・オランダ人など地元住民が徴募された。
その徴募は日本軍が直接行う場合も多く，拉致のケースも少なくなかった。
総じて軍慰安所には，拒否する自由，廃業の自由，外出の自由すらなかったので，本人の意思は無視され，多くの場合強制的に使役された。
日本人以外の女性が数多く犠牲にされた背景には，日本の植民地・占領地支配の重圧があった。
この問題は，女性に対する性暴力，人種差別(民族差別)，貧しい者に対する差別が重なった日本国家による重大な人権侵害であった。
また，当時日本が加入していた婦人・児童の売買禁止に関する国際条約，強制労働に関する条約や当時成立していた慣習国際法に日本は違反していたと国連人権委員会のクマラスワミ特別報告者や国際法律家委員会・日本弁護士連合会などから指摘されている。
96年国連人権委員会では従軍慰安婦を<軍事的性奴隷>とする特別報告書が採択された。
また97年からほとんどの中学校歴史教科書に従軍慰安婦問題がとりあげられた。

政府は当初国の関与を否定したが,92年,旧日本軍の直接関与を裏づける公文書等が歴史学者によって発見されたため,宮沢内閣はこれを認め,93年には強制連行の事実も認めて謝罪した。
被害者は，日本政府の謝罪と各個人に対する賠償を要求しているが，日本政府は，法的責任はないとして拒否している。
そのかわりに政府の斡旋で1995年に設立された〈女性のためのアジア平和国民基金〉が民間募金を行い，首相の〈おわびの手紙〉とともに，1人当り200万円を渡そうとしたが，被害者の多数から拒否されている。
被害者の名誉回復のために，政府所管資料の全面公開，法的責任を認めた謝罪，個人賠償が求められている。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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