南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞＞あんたの主張じゃ、日本政府に責任があるらしいけど、「慰安婦関係者入国禁止を決めたアメリカさま」は、どうして「日本政府関係者」を入国禁止にしないのかな？




＊旧日本軍人が、入国禁止ですね。
これら戦犯の調査に日本政府は、非協力だとか。↓


日米関係】

●アメリカ、戦犯入国禁止

３日、時事通信によると、米司法省は旧日本関東軍七三一部隊の人体実験や

＊＊＊＊従軍慰安婦への強制に関与した旧日本軍人１６人を入国禁止とする異例の発表を行った。

その日ちょうどワシントンの駐米日本大使公邸で天皇誕生日のレセプションが行われた。

　 旧日本軍の残虐行為をめぐっては、ドーナン下院議員（共和）ら保守派の有力議員グループが今夏、旧満州での人体実験を糾弾し、日本政府に犠牲者への補償を要求する決議案を下院本会議に上程し、決議案は採決には至らなかった。

　 日本では、米司法省当局者がその決定を国務省との協議で下されたとしていることから、この時期に旧日本軍の戦争犯罪をナチス・ドイツ並みに糾弾されたことに国務省の関与で何らかの政治的思惑があるのではないかとの見方があるとしている。


　 米司法省の特別調査局では、歴史家や法律家計約２０人のチームで尚も旧日本軍の戦犯行為を調査中で、米当局者は「現在の日米関係に影響することはない」と述べている。


しかし、日本では、こうしたことに戦後半世紀を経ても米国内に日本への不信感、敵対心がよどんでいると見ており、今後入国禁止対象者が増加すれば、日米関係に与える心理的影響は小さくないと報じられている





●米司法省旧日本軍の戦争犯罪見直し（１９９９年４月１８日中国新聞より）


　 細菌兵器開発のため人体実験を行った７３１部隊（関東軍防疫給水部）など、旧日本軍の非人道的行為を調べているエリ・ローゼンバーム米司法省特別調査部長は１７日までに、

米政府が旧日本軍の行為を「（ユダヤ人を虐殺した）ナチスドイツと同じ戦争犯罪」とみなし、戦争犯罪を対象とした米政府の入国禁止リストに既に「５０人から１００人」の旧軍関係者を登録したと明らかにした。


　 米国は第二次大戦直後、７３１部隊に対して細菌兵器情報提供の見返りに東京裁判での免責を与えたが、同部長は「当時はそうした措置をとらざるを得なかったが、米政府は１９９０年代に入り旧日本軍の戦争犯罪を重視し始めた」と強調。


　 米政府は９６年１２月、７３１部隊や従軍慰安婦施設関係者１６人を入国禁止リストに初めて登録したと発表したが、その後、米政府独自の調査で南京虐殺参加者もも含めて登録者は拡大した。