南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞行政機構は法の範囲を超えて政策をしちゃいけないんですよ。
＞当時は管理売春で、売春を管理していいのは警察庁だけ、

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１．陸軍慰安所の設置に関する新史料
　 前記資料番号５の和歌山県知事発内務省警保局長宛「時局利用婦女誘拐被疑事件ニ関スル件」（1938年２月７日付）なる文書中に、長崎県外事警察課長から和歌山県刑事課長に宛てて出された1938N１月20日付の回答文書の写しが参考資料として添付されている。さらにその長崎からの回答文書中には、在上海日本総領事館警察署長（田島周平）より長崎県水上警察署長（角川茂）に宛てた依頼状（1937年12月21日付）の写しが収録されている。
　 まず、その依頼状の全文を引用する（句読点を適宜補った）。

　　　 皇軍将兵慰安婦女渡来ニツキ便宜供与方依頼ノ件
　 本件ニ関シ前線各地ニ於ケル皇軍ノ進展ニ伴ヒ、之カ将兵ノ慰安方ニ付、関係諸機関ニ於テ考究中ノ處、頃日来当館陸軍武官室憲兵隊合議ノ結果、施設ノ一端トシテ前線各地ニ軍慰安所（事実上ノ貸座敷）ヲ左記要領ニ依り設置スルコトトナレリ。

　 領事館
（イ）営業願出者ニ対スル許否ノ決定
（ロ）慰安婦女ノ身許及斯業ニ対スル一般契約手続
（ハ）渡航上ニ関スル便宜供与
（ニ）営業主並婦女ノ身元其他ニ関関係諸官署間ノ照会並回答
（ホ）着滬【上海の別称：永井】ト同時ニ当地ニ滞在セシメサルヲ原則トシテ許否決定ノ上直チニ憲兵隊ニ引継クモトス
　
　 憲兵隊
（イ）領事館ヨリ引継ヲ受ケタル営業主並婦女ノ就業地輸送手続
（ロ）営業者並稼業婦女ニ対スル保護取締

　 武官室
（イ）就業場所及家屋等ノ準備
（ロ）一般保険並検黴ニ関スル件
　
　 右要領ニヨリ施設ヲ急キ居ル処、既ニ稼業婦女（酌婦）募集ノ為本邦内地並ニ朝鮮方面ニ旅行中ノモノアリ。今後モ同様要務ニテ旅行スルモノアル筈ナルカ、之等ノモノニ対シテハ、当館発給ノ身分証明書中ニ事由ヲ記入シ、本人ニ携帯セシメ居ルニ付、乗船其他ニ付便宜供与方御取計相成度。尚着滬後直ニ就業地ニ赴ク関係上、募集者抱主又ハ其ノ代理者等ニハ夫々斯業ニ必要ナル書類（左記雛形）ヲ交付シ、予メ書類ノ完備方指示シ置キタルモ、整備ヲ缺クモノ多カルヘキヲ予想サルルト共ニ、着滬後煩雑ナル手続ヲ繰返スコトナキ様致度ニ付、一応携帯書類御査閲ノ上御援助相煩度、此段御依頼ス

　　 前線陸軍慰安所営業者ニ対スル注意事項
　 前線陸軍慰安所ニ於テ稼業スル酌婦募集ニ赴キ、同伴回滬セムトスルトキハ、予メ左記必要書類ヲ整ヘ、着滬ト同時ニ当館ニ願出許可ヲ受クベシ。若シ必要書類具備セサル場合ハ許可セサルト共ニ、直ニ帰京セシムルコトアルベシ。

　　　　　　　　　　　　　 記
　 一、本人写真二枚添付セル臨時酌婦営業許可願各人別ニ壱通（様式第一号）
　 一、承諾書（様式第二号）
　 一、印鑑証明書
　 一、戸籍謄本
　 一、酌婦稼業者ニ対スル調査書（様式第三号）

　　 昭和一二年一二月二十一日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 在上海日本総領事館警察署

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（様式第一号） 　 臨時酌婦営業許可願
　　 本籍
　　 現住所
　　 営業場所
　　　　　　　 家号
　　　　　　　 芸名
　　　　　　　 本名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 生年月日
　 右者今般都合ニ依リ前記場所ニ於テ臨時酌婦営業致度候条、御許可相成度、別紙承諾書、印鑑証明、戸籍謄本、調査書並ニ写真二枚相添抱主連署ノ上、此段及奉願候也
　　 昭和 　　 年 　　 月 　　　 日
　　　　　　　　　　　　　　　 右本ノ何某 　 印
　　　　　　　　　　　　　　　 抱主 　 何某 　 印
　 在上海
　　　 日本総領事館 　　 御中