南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

　 アメリカのニューヨーク州議会は29日、いわゆる従軍慰安婦問題について、旧日本軍による強制連行だったとして、事実上、日本政府を非難する決議案を全会一致で採択した。

　 同上院ではこの日、第２次世界大戦当時、旧日本軍により強制的に慰安婦となった人々の苦痛と犠牲に寄り添う内容の決議案を満場一致で採択した。今月１６日にトニー・アベラ上院議員が発議してから２週間で採択に至った。

　 米州議会レベルでの慰安婦決議案採択は１９９９年のカリフォルニア州下院に続き２例目で、州上院では初めて。

　 決議は、「１９３０年代から第２次世界大戦を通じて、日本がアジア・太平洋諸島を植民地および戦時占領した間、およそ２０万人の若い女性が脅迫されて、強制的な軍による売春行為である『慰安婦』制度に組み入れられた」と指摘。「昨年６月にニューヨーク州に建てられた『第２の慰安婦碑』は慰安婦たちの苦痛を象徴し人間性に反する犯罪行為を思い起こさせる象徴物になった」とし、また犠牲になった慰安婦に敬意を表するとした。

　 決議案を提出したトニー・アベラ議員は採択に先立ち、慰安婦問題を「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と断じた。

　 下院にも同様の決議案が提出されており、来週にも採択される見通し。

　 同様の趣旨の決議案は現在、ニューヨーク州に隣接するニュージャージー州議会にも提出されており、１７日に下院の委員会を通過している。

　 ニューヨーク州上院に次いで米連邦議会下院は既存の慰安婦決議案を補強する「第２の慰安婦決議案」を採択する動きを見せている。

　 米連邦下院は２００７年７月に慰安婦決議案を採択後、変わったことは何もないとして決議案をあらためて採択する方針。