南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

アメリカ合衆国下院121号決議（アメリカがっしゅうこく かいん ひゃくにじゅういちごうけつぎ、"United States House of Representatives proposed House Resolution 121"）とは、慰安婦に対する日本政府の謝罪を求めるアメリカ合衆国下院決議案である。「従軍慰安婦問題の対日謝罪要求決議」などとも呼ばれる。

2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会において賛成39票対反対2票で可決された（反対したのはロン・ポール下院議員（共和党、テキサス州選出）とトム・タンクレード下院議員（共和党、コロラド州選出））[1]。本会議採決の段階で共同提案者は共和党、民主党から167人に上った[2]。最終的に日本時間7月31日未明に下院本会議で議事進行簡潔化の為に議論が40分以下に制限されるサスペンション・オブ・ザ・ルール動議が適用された(通常、議論の必要のない議案をすばやく可決するのに用いられる手法である)。10人程の議員が出席して投票ではなく声による反対意見無しが確認された上で、満場一致で採択された[3]。

この決議は法的に非拘束のものであり、行政府に政策を取るように求めるものではなく、上院に送られる性質のものではない。