南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

■記憶と記録に留めたい『2007年慰安婦問題での歴史修正主義者の行動と顛末』

2007年に「強制の根拠はなかった」などと述べた安倍元首相の発言は米国をはじめ、
世界各国から非難を浴びました。

結局、旧日本軍の関与と「強制性」を認めた河野談話を覆すような根拠こそ無く、
安倍氏も自分は河野談話を継承していると明言して、訪米にあたり当時のブッシュ
大統領に謝罪することになりました。(あやまる相手が違うだろうという話ですが)

河野談話は「慰安所の設置や慰安婦の移送に旧日本軍が直接、間接に関与したこと」
を認め、「官憲等が直接加担したこともあった。慰安所における生活は、強制的な
状況下での痛ましいものであった」ことを明確にし「心からおわびと反省の気持ちを
申し上げる」と謝罪したもので、安倍内閣も含め歴代政府および日本国の公式見解と
なっていることは言うまでもありません。

塩崎官房長官は2007年6月26日の閣議後の記者会見で、「安倍首相が４月にブッシュ
米大統領と米議会に話したことが、政府の考え方だ」と述べ、安倍首相がそれ以前に
繰り返してきた慰安婦募集に際して官憲が自ら強制連行するという「狭義の強制性」
を否定する見解に、政府としてはこうした立場を取らないことを示しました。

歴史修正主義者の主張が一般社会や世界にまるで通用しなかった例としては、やはり
「従軍慰安婦」の「強制連行はなかった」と主張した右派議員らによる米紙ワシント
ン・ポストへの意見広告がありました。

この意見広告の強力なブーメラン効果により、当初は慰安婦問題をめぐる対日非難決
議に反対して日本を擁護していた議員たちも決議賛成に回ることになり、結局誰ひと
りとして反対者が出ない全会一致の形で対日非難決議は可決されることとなったのでした。