南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞「前借金名目で娘を売った親」・「朝鮮人業者」・「売春」・「他国軍の慰安婦制度」
これら「皇軍」批判を鈍らせるキーワードは、全てタブー視されて行くわけです。

まず、民法において従軍慰安婦政策は使用者責任にあてはまります。

従業者を使って事業を営んでいる者は、その従業者が事業の執行につき第三者に損害を与えた場合、その第三者に対して損害責任を負う。（民法715条）

この法律では被害者は従業員でも使用者でもどちらか好きな方を法的に問うことができるのです。

業者を指名したのは軍であり、軍の慰安所で違法行為がありました。

だから被害者である元慰安婦が日本政府を訴えても何ら問題はないです。

日本軍が無罪を主張するには、細心の注意を払って違法行為が起きないように努力をしたってことを証明すればいいのです。