南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

日本軍「慰安婦」問題
解決は世界への日本の責任
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-26/2011122602_03_1.html

　 先日京都で行われた日韓首脳会談で韓国の李明博（イミョンバク）大統領が旧日本軍の「慰安婦」問題（日本軍「性奴隷」問題）をとりあげ、野田佳彦首相に解決を求めました。李大統領になって初めて「慰安婦」問題が首脳会談の議題になり、きびしい調子で日本政府の公的な解決を求めたことに、注目が集まっています。

　 「慰安婦」問題は日本の侵略戦争の責任にかかわる重大問題であり、日本自身による解決が求められるものです。政府による公的な謝罪と賠償は、国際社会への日本の責任です。


通用しない「解決済み」論

　 旧日本軍の「慰安婦」問題は、当時の天皇制政府と日本軍が朝鮮半島などから多数の女性を動員し、「性奴隷」として「売春」を強制した、言語道断の戦争犯罪です。政府機関や植民地経営にあたった総督府、軍自身が組織的に女性を集め、「慰安所」の設置や管理にも関わるなど、国家機関と軍の関与は明らかです。日本が中国大陸からアジアに侵略を拡大するとともに各地に｢慰安所｣がつくられ、「慰安婦」とされた女性は８万人とも１０万人ともいわれます。

　 日本政府は１９９３年になってようやく「慰安婦」問題について国の関与を認め、謝罪しました（河野洋平官房長官談話）。日本が侵略戦争と植民地支配の誤りを反省するなら、「慰安婦」問題についても謝罪し、賠償するのは当然です。しかし村山富市内閣は、「基金」による「償い金」というあいまいなやり方で政府の責任を回避したため、日本は世界からの批判の声で包囲され、孤立してきたのがこれまでの経過です。

　 ここ数年だけでも、日本に「慰安婦」問題の解決を求めた決議や報告は、アメリカ、オランダ、カナダの各下院や欧州議会、国連機関など多数にのぼります。こうした国際社会の声にこたえるためにも、日本政府は「慰安婦」問題の解決を急ぐべきです。
(後略)