南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

北海道新聞社説 ２０１１年１０月２０日付
「日韓首脳会談 　 未来志向の関係大切に」より抜粋

　 野田佳彦首相がソウルで李明博（イミョンバク）韓国大統領と会談し、７年間中断している経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の早期再開に向けた協議加速や韓国への資金支援枠拡大などで合意した。

　 植民地時代に日本に渡り、返還で合意した図書のうち５冊を大統領に手渡し、未来志向の関係も演出した。

　 日本での「韓流」ブームもあり両国の関係は緊密化している。人的交流も活気づいており、良好な関係をこのまま発展させたい。

　 そうした中、過去の問題が再び持ち上がっている。韓国の憲法裁判所が８月、元従軍慰安婦に対する補償を日本政府と協議するよう韓国政府に求めたのだ。

　 日本政府は既に解決済みとの立場だが旧日本軍の関与は認めている。政治決断で補償に踏み切り、両国関係を確かなものに固めてほしい。

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　 韓国の憲法裁は賠償を求める約１００人の元慰安婦の訴えに「韓国政府の不作為で人権を侵害されたままだ」と日本政府との交渉を命じた。これを受け韓国政府は外交ルートで協議を提起した。

　 日本政府は「両国の請求権問題が完全かつ最終的に解決され」るとした１９６５年の日韓請求権協定で解決済みと主張している。しかし平行線のままでは、せっかく良くなった関係に水を差す事態が続く。

　 元慰安婦問題で政府は９３年に旧日本軍の関与を認める官房長官談話を発表した。そうであるなら国として補償すべきだったが「請求権協定で解決済み」との立場を変えられなかった。

　 代わりに９５年に「アジア女性基金」を設立し国民の募金で一部の被害者に個別補償した。だが韓国政府は責任があいまいだと認めず、多くの元慰安婦も拒否した。

　 国連人権委員会は日本に国家賠償を求めている。

　 元慰安婦は高齢化しており残された時間は少ない。両国は知恵を出し合い誠意を持って解決してほしい。