南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

「慰安婦」問題で、日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議は、
アメリカをはじめとして、オランダ、カナダ、ＥＵ議会、フィリピン、韓国、
台湾の議会で採択されてきており、国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構
からも繰り返し、勧告、指摘を受けてきました。

さらに近年では、日本国内でも地方議会による「慰安婦」問題に対する意見書決議
が相次ぎ、これまでに数十件が採択されています。

歴史事実から目を背けたり、取るべき責任を取らずに、日本の国際的信用を
失わないためにも、政府は即刻行動を取るべきです。

そのことを常に思い起こし忘れないために、ひとつの例としてここであらためて
EU議会による対日「慰安婦」決議を示しておきます。

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欧州議会決議
（二〇〇七年一二月一三日・採択）

欧州議会は、
(中略)
一九三〇年代から第二次世界大戦終了までのアジアと太平洋諸島の植民地及び戦時占領地において、日本政府は ianfu ないしは"慰安婦"として世界に知られることとなる若い女性たちを帝国軍の性奴隷にするためだけの目的で公務として徴用し、
"慰安婦"制度は輪姦、強制堕胎、屈辱及び性暴力を含み、障害、死や自殺を結果した、二〇世紀の人身売買の最も大きなケースのひとつであり、
日本の裁判所に持ち込まれた多数の"慰安婦"訴訟では、帝国軍の直接・間接の関与を裁判所が認めながらも、原告による補償請求はその全てにおいて棄却に終わり、
"慰安婦"制度の被害者のほとんどはすでに故人であり、生存者は八〇歳以上であり、
この数年の間に、多数の日本政府の高官や公人が"慰安婦"制度に関する謝罪の声明を発表する一方、日本の公人の幾人かはそれらの声明を希簿化したり無効化させようという遺憾な願望を最近になって表明し、
日本政府はその性奴隷制度の全容をすべて明らかにしたことはなく、学校で使用される最近の必修教材の中には、"慰安安婦"の悲劇やその他の第二次世界大戦中の日本の戦争犯罪を矮小化しようと試みるものがあり、
(中略)
一九三〇年代から第二次世界大戦終了までのアジアと太平洋諸島の植民地及び戦時占領地において、世界に"慰安婦"として知られる、若い女性を強制的に性奴隷状態においた帝国軍による行為を、日本政府は明確かつあいまいさのないやり方で公式に認め、謝罪し、そして歴史的、法的な責任を受け入れることを要請し、
生存している全ての"慰安婦"制度の被害者及び死亡した被害者の家族に対する賠償を行うための効果的な行政機構を日本政府が設置すべきことを要請し、
日本の裁判所で賠償を獲得する障害となっている現行法の不備を取り除くための法的措置を講じることを日本の国会に要請する。特に個人が政府に賠償を求める権利は国内法において明確に認められるべきであり、国際法において犯罪として決められている性奴隷制度の生存者に対する賠償問題は、生存者の年齢を考慮すれば優先されるべきであり、
"慰安婦"を服従させ隷属させたことは一度もなかった、といった意見に対して、日本政府が公的に論駁することを要請し、
日本の人々と政府に対して、あらゆる国家の道徳的義務として、自国の歴史全体を認識すること、そして"慰安婦"に関連することを含め一九三〇年代から一九四〇年代にかけての日本の行為を認識するために、さらなる手段をとることを奨励し、日本政府にこれらの事例を現在及び未来の世代に教育することを要請し、
欧州議会議長に、この決議を日本政府と議会、国連人権委員会、ＡＳＥＡＮ諸国の政府、朝鮮民主主義人民共和国、大韓民国、中華人民共和国、台湾、東ティモール民主共和国、及び欧州理事会、欧州委員会とＥＵ加盟国に送付するように指示する。