南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

（25925よりつづく）

【２】労働者階級の利益を積極的に保護したこと
唐平さんが現役でお勤めになっていらっしゃったころ、会社の就業規則に定められた１日の勤務時間はおそらく７〜８時間だったはずですよね？
もちろん有給休暇制度もありましたよね？
格安の料金で利用できる社員食堂や休憩室、それに女子社員にはロッカーのついた更衣室もあったはずですよね？
社員を対象とした定期的な健康診断や、すてきな保養所などもあったかも知れませんね？
現在ではあたりまえのようになっているこれらの福利厚生制度をいちはやく雇用者側に義務づけ、労働者の利益拡大を図ったパイオニアが実はナチスであったということ、ご存知でしたか？
ナチスというのは、その正式名称からも明らかなとおり、もともと労働者階級の利益を代表する政党なのですから、当然といえば当然のことだったのでしょうけれども、1930年代前半という時代において、これらを企業側の法的義務としたということは世界的に見ても画期的なことだったのではないでしょうか？
さらに驚くべきことに、国民に対して禁煙を強く奨励したり、合成着色料や甘味料の使用を禁じたり、またアスベストの危険性をいちはやく認識して取扱事業所における対処措置や補償制度を義務づけたりなど、今にして思えば非常に先進的かつ的確な健康管理政策を次々と打ち出していることも知っておく必要があるでしょう。
より大きな視点では、大企業の配当に上限を設置してそれを超える利益は国債の購入を義務づける、雇用にあたっては被扶養者を持つ男性中高年層を優先させる、資金繰りに苦しむ中小企業向けに信用保証制度を導入するなど、資本主義の自由放任競争に一定の制限を設け、中小零細企業や労働者の利益を合理的な範囲で守ったということも忘れるべきではありません。
また、私が特に感心したのは、各企業の労働組合を解体し、「労働戦線 Deutsche Arbeitsfront」に改編したということ。
企業経営者と労働者とは、時には対立する局面もあるけれども、基本的には利害を同じくする運命共同体であり、いがみ合うより協力しあうことがお互いの利益に資するという考えのもとで生み出された組織です。
この施行に伴って労働者からはストライキ権もサボタージュ権も取り上げられましたが、それによって企業の生産性が向上し、賃金は増加、失業は減少しました。
労働者の利益は害されるどころか、むしろ大幅に拡大したのです。
このようなところにも、人心を的確に把握したヒトラーおよびナチスの、労働政策における高度な先見性が明瞭にあらわれていると思います。



【上記の出典】
　 塚本健『ナチス経済』（東京大学出版会）
　 シュペール『ナチス狂気の内幕』（読売新聞社）
　 シャハト『戦時経済とインフレーション』（叢文閣）
　 小穴毅『ナチス経済と欧州の新秩序』（朝日新聞社）
　 McDonough『Hitler and Nazi Germany』 (Cambridge Perspectives in History)ほか



最後に唐平さんに申しあげておきますけれども、この投稿はあくまでもあなたの「ヒットラーの政策の中で是とする論調」というお尋ねにお応えして、その前提の範囲内で客観的な記録に基づいて書かせていただいたものです。
もしあなたがこれをもって、私がヒトラーやナチズムを賛美しているとか、ましてやホロコーストを肯定しているなどという言い方をなさったら私本気で怒りますから、どうぞそのおつもりで。



your Steffi