南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

米軍の性管理の政策は、西欧や日本の軍隊とは大きく異なっていた。軍隊と性の関連を一つのパターンだけでとらえてきたこれまでの議論は見直さなければならないだろう。たとえば売春に対する国家の政策や社会の売春に対する意識は国によって決して一様ではないし、軍隊のあり方はその社会のあり方と密接に関連していることを考えると、各国の軍隊ごとにていねいに政策と実態を明らかにする作業が必要であろう。売春ならびに公娼制を公式的には否認していたアメリカ連邦政府と軍中央の性政策は、西欧や日本とは異なる一つのタイプして位置づけられるだろう。そうした政策の背景には、第二次世界大戦期と一九六〇年代に性モラルが大きく自由化したとはいえ、ピューリタニズムの影響もあって売春を忌避する性道徳が強いアメリカ社会のあり方があるだろう。その拘束力は冒頭に記した、在韓米軍の買春問題に対する陸軍の対応にも現れている。

米軍について言えば、米軍の性暴力的な体質の一因はそうした米軍の政策に起因するように考えられる。

娼婦を一方的に性病を蔓延させる原因として犯罪人扱いしたのは米軍の一貫した考え方であった。娼婦は兵士に害を与える敵と同様の存在と見なされた。女性の人権はまったく考慮されず、特に性病に罹患している女性は排除の対象でしかなかった。売春で利益を得る者たちへの厳しい措置が欠け、女性のみを犯罪人視し、その一方、買春側(米兵)はあくまで保護されるべき対象だった。娼婦への蔑視観は軍の教育を通じて兵士の意識に叩き込まれていった。売春を禁止し性的禁欲を教え込もうとする、ある意味ではストイックな教育が、女性を犯罪視することを通じて女性への蔑視意識を強化再生産し、そうした女性への非行を逆に促すことになったのではないかと思われる。そして上からの道徳的説教は、たいていの道徳教育がそうであるように、兵士にとっては耳から耳に抜ける建前上の教義に過ぎなくなっていったのではないだろうか。