南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

1966 　 韓国で
　 請求権資金の運用および管理に関する法律
1971-72 　　　　
　 対日民間請求権申告に関する法律
　 ＊10か月の申告期限、1945年8月15日以前に日本の郵便貯金、国債、簡易生命保険などの債権を有していたもの、死亡した元日本軍人・軍属の遺族
　 同法施行令
1971 　
　 日本政府、元日本軍人・軍属の名簿を韓国政府に複写返還
1974 　　　　　　
　 対日民間請求権補償に関する法律
　 ＊死亡者に１人30万ウォン(約19万円）等支払いを決める
1975
　 韓国政府、申告によって認定した8万3519件（財産7万4967件、遺族8552人）について合計91億8800万ウォン（約58億円=「無償」の約5.4％）支払う。
　 ＊遺族には各30万ウォン（約19万円）支払い。総額約26億ウォン（約16億円）
1977.6.
　 韓国政府、補償支払い打ち切り
1982.12.31
　 対日民間請求権補償に関する法律廃止法律施行