南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＜steffi_10121976＞
「国際法の世界に罪刑法定主義は必ずしもなじまない」という見解はたびたび目にしますけれども、その意味するところは「国際法そのものは、本来国家対国家の法律関係を規制するものであって、個人の行為を律するものではない」ということです。
これは裏を返せば、いかに国際法に準拠していようとも個人の犯罪を追及する以上は罪刑法定主義の大原則は順守されなければならないということにほかなりません。


その前段に対して貴方の後段は導かれません。
「国際法そのものは、本来国家対国家の法律関係を規制するものであって、個人の行為を律するものではない」
というのも正しくはありません。
国際法は、法律関係に絞ったものではありませんからね。

国際法は、外交上の国家間の利害を調整或いは調停する為の契約法理です。
ですから、成文化や不文律を含む慣習法を総体とするのですよ。
国際法の効力は、取り立てて国際司法や国際刑事裁判所に上げない限り、国家間の賠償責任以上でも以下でもありません。

不履行を生じる場合には、国際間での制裁措置や懲罰措置が発生することも普通に起こります。
戦時国際法は、国際法の中でも有事の特別国際法として平時の一般国際法に優先されるものです。

そこで、占領国の軍政に国際法が何を許可し何を求めるのかというのは、国際条約或いはそれに準ずる効力を持つ国家間の約定若しくは慣習に基づく占領地での民間人の擁護とこれに基づく当該地の治安維持と国際法違反者の取り締まりと処罰です。

ですから、国際社会として新たにその反国際社会的犯罪行為と認定する行為者を取り締まり処罰する規定を発布して、占領地に於いて占領軍政に秩序回復を希求する際に、司法が存在しないのは必然です。
希求する秩序回復に対して、従来想定しなかったことが原因で秩序が失われていると国際社会（戦勝国連合）が新たに規定して、占領軍政に排除を求める事後不遡及の原則など入り込む余地がありません。

そうして開設させた二つの軍事裁判を通して、人道的に問題があるだろうと改めて思い知った故に、戦争終結後に国際司法を形成し国際罪刑法定主義を以て国際法に違反する個人を後世に裁く機関の設立に取り組み始めたのですよ。

軍事裁判に事後不遡及を適用できる法的根拠がなく、国際法違反した個人の裁定及び処罰はその個人の帰属する国家の責任で行われるしかない現況を改善する為の努力として、国際刑事裁判所が出来たのですよ。
ですが、米国など批准しない常任理事国がいるために国際司法程の効力を持たないのも現況です。


＜steffi_10121976＞
現に東京裁判においても、「平和に対する罪」、「人道に対する罪」が法の不遡及原則に反するという批判が、ラダビノッド・パル判事をはじめ、清瀬一郎、ジョージ・ファーネス両弁護人、ベルナルト・レーリンク、アンリ・ベルナール両判事など、多くの当事者によってなされていることは周知のとおりです。


先に書いた通り、方の不遡及が適用できない軍事裁判で戦後処理を決定づけることの人道的問題を解決する為の批判ですよ。
その批判を元に努力するも、これに賛同しない常任理事国がいるわけです。
当事者が批判したからとか、法学者が批判しても裁判を無効だとする人はいないでしょう。

罪刑法定主義を適用できない軍事裁判を以て、真の公正さを担保しないままに公開裁判で犯罪責任者を断定し処刑に至るという、人道的見地や公正さを無視した政治手段が実行されたことへの批判ですよ。


＜steffi_10121976＞
同裁判において、その準拠法が国際法であることを理由とした罪刑法定主義の排除が当初からのコンセンサスであったとしたら、このような応酬がなされるはずはないと私は考えるのですけれども、いかがでしょうか？


批判する当事者は、事前にどういう裁判か充分に知らされていなかったんでしたよね。
で、蓋を開けてみれば司法関係者の従事する裁判などではなかった。
一部司法関係者を利用して国内向けにショーとして行われた軍事法廷に加担させられたわけです。

それも公正な審理を担保していない法廷です。
そういう確信犯的な政治ショーとしての軍律裁判で、武装放棄させた相手の個人を武力制圧中の軍政下で裁くことを批判するに至るのですよ。


論点が貴方とは違う処にあるのですよ。


今日は、ここまで。
おやすみなさい。