南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

まず、慰安婦問題に関する日本政府の公式見解について 　 確認しよう。
従来、日本政府の見解は、慰安婦について 　 「民間の業者がそうした
方々を 　 軍とともに連れて歩いているとか、そういうふうな 　 状況の
ようでございまして、こうした実態について、私どもとして 　 調査して
結果を出すことは、率直に申しまして 　 できかねる」
（９０年６月参議院予算委員会答弁）という 　 消極的な立場だった。

しかし、９２年に 　 防衛庁資料の発見を契機にした一連の調査により
旧軍や政府の関与については、自民党単独政権の時から 　 すでに
公式に 　 認めるもの 　 となった。
事実関係の発覚と政府見解の経緯は 　 以下に示すとおり。

○９２年１月、吉見義明 　 中央大教授が、防衛庁の所蔵資料の中から
　 慰安婦関係資料を発見。

○同年１月１７日、当時の宮沢喜一首相が、日韓首脳会談で 　 公式に
　 謝罪を表明。

○同年７月６日、日本政府が 　 調査資料を公表。
　 この資料は防衛庁、外務省、厚生省などから１２７件も集められた。
　 公表された資料は、次のような内容を含んでいる。
　 (1)占領地で「日本軍人が住民の女性を強姦するなどして反日感情が
　　 高まっているため慰安施設を整備する必要がある」という内容の
　　 軍の指令
　 (2)軍の「威信」を保持するため、慰安婦の募集にあたる人の人選を
　　 適切に行うよう求める指令
　 (3)慰安施設の築造、増強のために兵員の提供をもとめる命令
　 (4)部隊ごとの慰安所の利用日時の指定、料金のほか、軍医の慰安婦
　　 に対する定期的な性病検査を定めた「慰安所規定」
　 (5)慰安所開設のための渡航には、軍の証明書が必要とする指示

○同日、加藤紘一官房長官（当時）は、「強制連行を裏付ける資料は
　 発見されなかった」としながらも、「慰安所の設置や運営・監督に
　 政府が関与していた」ことを 　 初めて 　 公式に認めるとともに、
　 「政府としては 　 国籍、出身地を問わず、いわゆる従軍慰安婦として
　 筆舌に尽くしがたい 　 辛苦をなめられた方々に対し、改めて衷心より
　 おわびと反省の気持ちを 　 申し上げたい。 　 このような過ちを決して
　 繰り返してはならないという 　 深い反省と 　 決意の下にたって、
　 平和国家としての立場を 　 堅持するとともに、未来に向けて 　 新しい
　 日韓関係 　 及びその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力
　 していきたい」 　 という政府談話が 　 発表された。