南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

●＞【裁判受諾】と言う従来からの政府見解。これ常識！

内容の論理的妥当性を検証することなく、単に「政府見解だから正しい。これ常識！」というのがあなたの論法ですか？
それならそれで結構ですが、そうである以上、今後あなたは政府見解と名のつくものすべてを無条件に正当なものとお認めにならない限り、無用な突っ込みを受けることになりますよ。
それでよろしいのですか？



さて、サ条約第11条にお話を戻しますと、正文でない日本語訳でどういう訳語が使われているかなど、本質的な問題ではありません。
重要なのは条文が何を規定し、それがどういう法律効果をもたらすかということです。
この点について、小泉首相（当時）は次のように答弁をされていますね。
あなたがご引用なさった野田佳彦議員のサイトです。

「平和条約第十一条は、前段の前半部分において、我が国が極東国際軍事裁判所等の裁判を受諾することを規定しており、これを前提として、その余の部分において、我が国において拘禁されている戦争犯罪人について我が国が刑の執行の任に当たること等を規定している。」

これは野田議員の「『裁判を受諾する』ということは『東京裁判史観を受諾する』ということか？」との要旨の質問に答えたもので、質問された内容への回答としては適切とは言いがたい面がありますが、それはともかく、小泉さんは野田さんの問いかけに対し、決して「イエス」とはお答えしているわけではありませんね。

この条文の意味するところは、

(1)連合国による戦犯法廷において有罪が確定した「戦犯」のうち、国内で拘禁されている者の刑の執行を今後連合国に代わって日本国政府に継続させる―――言葉を換えれば、本来は条約の発効と同時に「戦犯」が赦免される国際慣習法である「アムネスティ（国際法上の大赦）」の適用を阻止すること。

(2)その「刑の執行の継続」という法律行為を日本国が行なうにあたっての法的根拠として、「連合国戦犯法廷の”judgments”（英）、”jugement”(仏)、”sentencias”（西）を受諾すること。

ただそれだけ、とおっしゃっているのです。

そして(2)で挙げた3か国語（いずれもサ条約の正文言語）の単語は、それぞれの言語ですべて裁判の結果としての「判決」「判定」「判断」などを表意するのであって、通常、プロセスとしての「裁判」など意味しないし、ましてや「裁判の背景となった歴史観」などというニュアンスは絶対にありませんから、いくら後藤田氏や「現在の外交当局」が「受け入れたのは『裁判』」と強弁しても、正文が規定する事実に何も変化はありません。

また、小泉さんの答弁の後段部分の「国と国との関係において、同裁判について異議を述べる立場にはない」という発言については、平成18年2月14日の衆議院予算委員会における安倍晋三内閣官房長官（当時）が述べた「政府として、かつての連合国に対して、この裁判は不当だから損害賠償をしろというような形で異議を述べる立場にない（要旨）」という説明がもっとも適切でしょう。
つまり日本の法学者や歴史研究者、そしてもちろん一般国民とその代表である立法府が、東京裁判の法的・歴史的意義について独自に考察を行ない、その結果どのような評価を下そうともまったく自由であるということです。



ところで、ニュルンベルク裁判や東京裁判で創作された事後法のうち、「人道に対する罪」は戦後まもなく「ジェノサイド条約」として曲がりなりにも国際社会から「追認」を受けました。
しかし、「平和に対する罪」はこれまで一度たりとも条約化が検討されたことはありません。
加えて、国連国際法委員会が1956年から半世紀近くを費やして起草した「国家責任法」の最終草案においては、｢国家の国際犯罪｣という概念が完全に削除されています。
これらの事実は、戦後60余年を経た国連体制下の現在にあってもなお、「平和に対する罪」は法概念として確立していない、つまり東京裁判における最大の法理は、現在の国際社会からまったく受諾されていないことの何よりの証明です。

日本が東京裁判史観を受け容れる、受け容れないという瑣末な議論にいったい何ほどの意味があるのでしょうか？
世界はとっくにその答えを出しているのです。



your Steffi