南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

今月1日から5日間、米国ワシントンのホワイトハウス前で、韓国戦争（朝鮮戦争）の際に拉致された韓国の民間人8万3000人を含む、北朝鮮に拉致された11カ国8万5000人の名前を読み上げ、返還を要求する行事が行われている。米州被拉脱北人権連帯と日本人が中心のワシントンDC拉致連絡会（ReACH）の会員が主催する今回の行事では、50人の在米韓国人や日本人のボランティアたちが、5日間休むことなく、拉致被害者全員の名前をアルファベット順に読み上げている。また2日には、北朝鮮との軍事境界線に面した臨津閣で、韓国の拉致被害者の家族らによるグループが、韓国戦争以降に拉致された1000人余りの名前を読み上げた。
拉致被害者の名前を読み上げる目的は、いくら時が流れようとも、拉致被害者の存在や彼らが遭遇した不幸な事件を決して忘れないという決意を表明することにある。そして拉致被害者らの名前を呼び、彼らの帰還を求める上で先頭に立つべきなのは、言うまでもなく韓国政府だ。しかし政府は沈黙を守っている。今、拉致被害者の名前を呼んでいる人々は、海外の人権団体のメンバーや拉致被害者の家族たちだ。しかもその行事は第3国の官邸の前で行われている。
国家の最大の使命は、国民を保護することだ。国民が国に忠誠を誓い、税金を納め、国防の義務をいとわないのも、国家が国民を保護してくれる存在だからだ。国家が、その国民との神聖な契約をおろそかにすれば、国民にとっての国家の存在価値は失われてしまう。そのためまともな国ならどこでも、毎年荘厳な雰囲気の中で戦没者を追悼する儀式を行い、国民が払った犠牲を決して忘れないことを再確認する。米国は米兵の遺骨を探すための専門司令部を設置し、ベトナムや中国の奥地、そして北朝鮮にも分け入って、遺骨を回収している。

韓国政府はこれまで、南北間対話の場で拉致問題を議題に上げることすらできずにいた。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は拉致被害者家族の団体による粘り強い働きかけに対し、しぶしぶ拉致問題に言及したものの、成果といえば「戦争中や戦争後に行方が分からなくなった人たちの問題を解決するため努力する」という暗号文のようなあいまいな合意を結んだことだけだ。拉致被害者を拉致被害者と規定することすらできない政府に見捨てられた国民やその家族は、国に対し何を思うだろうか。

ホワイトハウスの前で繰り広げられている「拉致被害者の名前読み上げ行事」を見ながら、果たして韓国がまともな国と言えるのかどうか、疑問に感じずにいられない。

朝鮮日報／朝鮮日報JNS