南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

どこが変遷してるんですか？

＞なお、吉見教授の主張の変遷を書けば、

＞「強制連行に軍関与は明々白々」（1992年1月11日 朝日新聞）
↓
「関与のレベルを超え、国の責任は免れない」（1992年2月7日 朝日新聞）
↓
（吉田清治氏の証言が虚構と発覚）
↓
＞「強制連行というと人狩りの場合しか想定しない日本人が多いが、これは狭義の強制連行であり、詐欺などを含む広義の強制連行の問題をも深刻に考えてしかるべき」（1992年『従軍慰安婦資料集』）

うちの「１９９６年版資料集」には、無かったようだけど。
でも、これが何か？


↓
＞（ところが、朝鮮半島で「詐欺など」の手法で女性を連行したほとんどが朝鮮人ブローカーと判明）
↓
＞ーーーーー「多くは官憲が直接手を下したものではないが、国家に責任がないということにはならない」（1996年9月号『世
界』）



「世界」１９９６年９月号
「従軍慰安婦」問題解決のために
　　 責任の主体は誰か 　 吉見義明

あなたのーーーーーーの前後の文章です↓
教授のどこが「変遷」してるの？
誤解されるような所だけ抜粋してるようだね。


＊はじめに

・・
このような中で、自民党の奥野誠亮氏や板垣正氏の最近の発言にみられるように、慰安婦制度への国家の関与や強制の事実を否定し、教科書に慰安婦問題が記述された事にも反対する動きが出てきている。
これらの発言の特徴は、公文書で明らかになった＊＊＊＊日本国家（軍と政府）の関与の事実を認めないばかりか、強制の定義を、意図的に狭く解釈する事によって強制の事実を否定しようとしてる点にある。

（中略）



＊徴募時の強制

次に徴募時の強制だが、最も多いのは、看護や炊事の仕事だなどといってだまして連れて行くケースである。
韓国の挺対協がまとめた第一次のヒアリングの記録によると、朝鮮内で徴募された１７名のうち１２名がこれに該当する。
米軍に保護されたビルマの２０名については、そのほとんどが前借金にしばられているが、同時に「役務」の内容が慰安婦とは告げられていなかったとされている事に注目すべきだろう。
前借金でしばる事も問題である事は、後述する。
このほか「挺対協」の調査では、拉致のケースもみられる。

ところで、これらのーーーー多くは官憲が直接手を下したものではない。しかし、このことは、国家に責任が無いと言う事にはならない。ーーーーーー
なぜなら、後述するように、慰安婦制度は軍が作り、運用は全体として、軍が監督・統制しており、慰安婦の徴募も軍の政策であり、徴募時に末端で官憲が手を下したかどうかは、中心的な問題ではないからである。

慰安所を作る時、派遣軍は業者を選定しており、この業者が日本・台湾・朝鮮に行き、地元の斡旋業者などを利用して、徴募している。
そして、陸軍省は、日本・朝鮮・台湾で徴集するときには、徴募業務は派遣軍が統制し、地元の「憲兵および警察当局との連絡を密に」するよう指示しているのである。
（１９３９年３月４日陸軍省副官通牒）

（中略）


＊国家の責任

（中略）
＊＊＊＊＊慰安所の中には、軍直営のものが少なくない。
このような場合、民間業者に責任を転嫁することは不可能だ。
軍が選んだ業者が経営する軍専用の慰安所ではどうだろうか。
陸軍を例にとって見ると、次のような理由からだけでも、＊＊＊＊主たる責任は、軍にあったと言うほか無いだろう。

まず、慰安所の設置は、部隊長の命令によった。
慰安所の建物の接収や改装は軍が行った。
利用規則や料金も軍が決めた。
慰安所の経営についても、軍は深く介入した。
（中略）
アジア太平洋戦争期には、陸軍中央が乗り出し、全体を統制するようになっていった。
主体は軍であり、軍に選ばれて末端の経営に当たった業者は従属的な役割を果たしたに過ぎない。


以下略