南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

＞日本は賠償問題は解決済みですから今更、個人補償がどうのこうのと言う方がおかしいんですね。

ところが、日本政府の主張は

「１９６３年 　 原爆裁判
サンフランシスコ条約第19条a項は、日本国が、日本国民個人のもつ、トルーマンあるいはアメリカ合衆国にたいして損害賠償を請求する権利を破棄したことを意味するものではない」

「１９８９年に 　 シベリア裁判
日本が破棄した権利は、日本国の賠償請求権および外交保護権であり、日本人個人の賠償請求権ではない。われわれが外交保護権というとき、それは国家がもつ、相手の外国による国際法の侵害から発生した、日本人が外国領土で被った被害に対し、外国の責任を追及する国際的に認められた権利を意味する」

なんですよ。まさか、将来、従軍慰安婦問題がこれほど大きくなるとは思ってなかったのでしょうね。

さて、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ドイツは国内法を整備して強制収容や強制労働の犠牲者に対する補償をしていますし、軍人、軍属、労働徴用に対して、国籍条項を定めて外国人への補償を拒んでいるのも日本だけでしょう。
過去にやってしまったことは仕方ないから、現在、何をすべきなのか、よく考えて欲しいところです。
ウヨなら国の為に働いた人に報いる為、サヨなら軍政の犠牲者を救済する為ってことで、補償するのに何も問題ないはずなんですがね。お互いに混ぜっ返して対立しないと気がすまないんでしょうかね。