南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

【ニューヨーク29日NEWSIS】 　 ブルームバーグ通信は29日、「金正日（キム・ジョンイル）はもう北朝鮮政権を支援しない」という、一見驚くべきニュースを配信した。これは同通信の高山秀子記者が、北朝鮮の指導者と同姓同名の男性を取材した記事だ。神戸市で靴工場を営むキム・ジョンイル社長（66）は最近、朝鮮籍から韓国籍へと国籍を切り替えた。「子供たちを飢え死にさせる政権をこれ以上支援できない」という理由からだ。
　 同通信の記事は、北朝鮮と在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の人々の関係に変化が生じたことを詳しく報じた異例の内容。
　 「在日朝鮮人、国籍変更で金正日政権を圧迫」という見出しの記事で、同通信は「1997年以降、多くの在日朝鮮人が国籍変更の決定を下している」とした上で、在日朝鮮人が過去40年間にわたり北朝鮮に住む親類や知人に膨大な資金や品物を送り、1990年代初めには年間送金額が北朝鮮政府の年間予算より多い900億円に達したと報じた。
　 日本政府の資料によると、在日韓国・朝鮮人の人口は1970年代に韓国系33万人、北朝鮮系27万人の計60万人だったが、現在は40万人に減り、北朝鮮系は5万人にも満たないという。
　 これは、北朝鮮系の旧世代が歳月の流れで減少する一方、若い世代が自然に「日本化」しているためだ。若い世代は北朝鮮との連帯感が希薄化し、送金よりは自分のために金を使おうとするようになり、日本の景気低迷で北朝鮮に資金や物資を送る流れにもブレーキがかかっているという。
　 このため、在日朝鮮人を管轄する朝鮮総連は財政困難にあえいでおり、先週には日本の地方裁判所から627億円の債務返済を命じられた。
　 同通信はまた、北朝鮮が在日朝鮮人から現金、医療機器、衣類、その他必要な物資を調達するのも難しくなっていると報じた。物資の90％以上を運んでいた万景峰号の入港が昨年7月の北朝鮮によるミサイル発射で禁止されたことが理由だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 NEWSIS／朝鮮日報JNS


朝銀信組に、なぜ公的資金１兆４千億円が投入されなければならなかったか、これが示している。