南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

財政密約、大統領にも報告＝沖縄返還で米財務長官
7月2日3時0分配信 時事通信


　 【ワシントン1日時事】沖縄返還に関連して日米間で結ばれた財政支払いの密約に関連し、ケネディ米財務長官（当時）がニクソン大統領（同）に「われわれの利益は総額で6億8500万ドルに達した」と報告したメモが1日までに米国立公文書館で発見された。金額そのものは既に明らかになっているが、大統領あての報告が見つかったのは初めて。日米密約の存在とその内容を米国の最高指導者も知っていたことが確認された。
　 日本政府は密約の存在を否定し、「沖縄返還協定に明記された3億2000万ドルの支払いがすべて」との説明を繰り返している。
　 このメモの日付は明記されていないが、内容から日米が秘密裏に合意した直後の1969年11月中旬の作成とみられる。メモの中で同財務長官は交渉の経過を大統領に報告するとともに、「米国が成功したのは、細かく一つずつ積み上げていく方式ではなく、一括した総額支払い方式を採用したことによる」と述べ、日本側の支払いは具体的な根拠がない「つかみ金」だったことを認めている。

最終更新:7月2日3時0分

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