南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

慰安婦決議案、米下院外交委で圧倒的な票差で可決
6月27日11時13分配信 YONHAP NEWS


【ワシントン26日聯合】米下院外交委員会は26日、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、日本政府による公式謝罪や歴史的な責任などを求める決議案を賛成多数で可決した。
　 外交委員会の全体会議で、日系で民主党のホンダ議員が発議した決議案にラントス外交委員長の意見を反映させた修正案に対し採決を行ったところ、賛成39票、反対2票という圧倒的な票差で可決された。この決議は7月中旬ごろに下院本会議に上程される予定。ホンダ議員は決議案の可決後、圧倒的な票差で可決されただけに本会議でも可決される可能性が高いとの見方を示した。

　 下院議員435人のうち3分の1を超える149人が決議案を支持し、共同発議者として署名した。同委員会で慰安婦決議案が可決されたのは昨年に続き2度目。

　 決議案は従軍慰安婦制度に対し、20世紀最大の人身売買事件の一つだと指摘した。集団的な性的暴力、精神的な侮辱、性的虐待、虐殺など身体的な障害のほか、自殺を誘発した前例のない残酷な事件だとした。日本政府は過去の犯罪行為について否認や縮小を繰り返していると批判した。

　 また、国際社会の一員としての日本政府の良心問題を指摘し、▼日本政府が公式に従軍慰安婦の存在を認め謝罪すること▼安倍首相が国の代表として公式に謝罪すること▼日本政府が従軍慰安婦の存在を否認したり美化しようとする主張を拒否すること▼従軍慰安婦に関する事実を現在と未来の日本国民に伝えること――を促した。

　 ラントス委員長は安倍首相の公式謝罪を求める方法に対し、韓日米の意見に微妙な違いがあったため、謝罪を勧告する方向に内容を一部修正したと述べた。また日米同盟の重要性を強調し、安倍首相が公式声明の形で謝罪すれば、これまで真実性が疑われてきた日本側の声明についても疑問を解消するのに役立つと提案した。

　 決議案には法的拘束力はないものの、米議会が従軍慰安婦の強制動員という歴史的な事実を公式に認めると同時に、歴史的な事実を否認してきた日本政府に反省を促したことから、日本政府が慰安婦問題に対する態度を変えるよう国際社会が圧力をかける重大なきっかけになると評価されている。また、日本政府が米国に外交的な圧力をかけるなど活動してきた中、在米韓国人が対策委員会を構成し米議員らを説得してきた努力がもたらした勝利との見方もある。

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