南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

【国際】
慰安婦決議案可決へ 　 米下院委で、本会議でも公算大
2007年6月27日 朝刊

　 【ワシントン＝小栗康之】米下院外交委員会は二十六日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の公式謝罪を求める決議案の採決を行う。民主党などの賛成多数で可決される見通し。今後、下院本会議でも可決される可能性が高い。

　 同決議案は日系で民主党のホンダ議員（カリフォルニア州選出）が今年一月に提出。日本政府に対し、同問題への歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう促している。

　 日本政府は採決回避に向け、議会関係者への働き掛けを強めたほか、安倍晋三首相は四月の訪米時に民主党のペロシ下院議長やラントス同外交委員長らに対し慰安婦問題について「申し訳ない気持ちでいっぱい」と「反省」の意を表明。これにより決議案採決の動きは一時的に沈静化していた。

　 しかし十四日付の米紙ワシントン・ポストに自民、民主両党などの有志議員や評論家らが「強制的に慰安婦に従事させられたことを示す歴史的文書は発見されていない」と主張する意見広告を掲載。日本への批判を逆に強める形になり、委員会採決を早める結果になったとの見方が出ている。

　 同委員会で採決されるのは昨年に続き二度目。下院本会議で採決された例は過去にないが、下院定数四百三十五のうち、百四十六人が同決議案の共同提案者に名前を連ねるなど支持が広がっており、採決となれば、可決は避けられないとの見通しが出ている。

　 同決議案には法的拘束力はなく、下院本会議で可決されても謝罪を求める下院の意思を示したにすぎないが、採決への慎重対応を求め続けてきた日本政府との関係には一定の影響がありそうだ。

http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2007062702027442.html