南京大虐殺・従軍慰安婦強制連行は事実

米下院外交委「慰安婦」決議を採択…日本政府に謝罪要求
6月27日3時19分配信 読売新聞


　 【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は２６日午後（日本時間２７日未明）、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府に公式謝罪を求める決議を採択した。

　 ７月中にも本会議に送付、採決にかけられる公算が大きい。決議に法的拘束力はないが、日本国内の反発も予想される。

　 慰安婦問題での対日非難決議が下院委員会で採択されたのは、２００６年９月に続き２回目。本会議で採択されれば、米議会史上初となる。

　 決議は今年１月３１日、日系米国人のマイケル・ホンダ議員（民主党）が代表者として提出し、２６日までに民主、共和両党の１４５人が共同提案者となった。日本政府が１９３０年代から第２次大戦にかけ、旧日本軍の「性奴隷」とするため若い女性の調達を公式に命じていたと指摘した上で、日本政府に「公式に責任を認め、謝罪し、歴史的な責任を受け入れる」よう要求。日本の首相には、公式な謝罪声明を出すよう求めている。

最終更新:6月27日3時19分

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